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医師からは「知的障害」「IQ70」と診断されて障害基礎年金をもらっています。65歳を過ぎたら年金もらえないの?

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A 回答 (7件)

質問者さん自身でよく理解できなければ、理解できる親御さんなり福祉関係者の人たちと一緒に読んでいただければ、それで良いだけの話です。


また、回答はほかの方にも公開され、みんなの共通財産となります。
特定の人だけを対象にして回答している、というつもりではありません。
あしからずご理解下さい。
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年金に関することは、個人の生活の要となる大事なことです。


明らかに誤解を招きかねない内容があれば、回答者が誰であるかを問わず、そこは指摘させていただかざるを得ません。
やはり、正しい知識を持っていただきたいからこそ、それなりの対応をさせていただいています。

年金の受給権には、基本権と支分権とがあります。
いったんもらえるようになったときの基本権は死ぬまで喪われない、というのが原則ですが、しかし、各支払月(偶数月)の支分権は停止され得る性格をもつ受給権です。
さらに言えば、障害状態確認届(更新用診断書)の提出期限が遅れたときには、支分権の執行の保留も行なわれますよ(差止め)。
そういった細かい決まりを知ることもまた、大事なことだと考えています。
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死ぬまではもらえません。


年金受給権のうちの基本権が死ぬまでは喪われない、というだけの話です。
各偶数月の支払を受けられるという支分権(年金受給権のうちの1つ)は、障害軽減や所得制限による支給停止になったら、その理由が終わるまでの間は停止されます。実際にもらい続けられる、とは限らないのです。
いいかげんな回答はやめていただきたいですね。混乱するだけです。
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厚生年金掛けたこと無かったら今の年金だけですが、死ぬまで貰えますよ♪

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65歳過ぎでも65歳前でも、1人1年金の原則が先です。


障害基礎年金をもらえないというんではなくて、もらえるけれども障害基礎年金以外の年金と一緒にはもらえないよということです。
けれども、65歳以降は附則で特例があるので、障害基礎年金と老齢厚生年金(又は遺族厚生年金)を組み合わせることだけはできるよということです。
でも、老齢厚生年金や遺族厚生年金を受け取れる権利を持ってなかったら、障害基礎年金だけしか受け取れないですけど。1人1年金ってそういうことです。こういうこともわかってないとどうしようもないです。65歳以降にこの組み合わせで受けられる・受けられないってだけを単に回答するだけじゃ意味が無いです。突っ込まれる理由があるから突っ込まれてます。
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公的年金(国民年金、厚生年金保険、共済年金[国家公務員、地方公務員、私学教職員]には、1人1年金の原則(国民年金法第20条)というものがあります。



1人1年金の原則とは、支給事由(老齢、障害、遺族)が異なる2つ以上の年金を受け取れるようになったときには、本人がどれか1つだけを選ばないとならない、という原則です。

同じ支給事由であれば、障害基礎年金と障害厚生年金のように1つの年金として見なされるので同時に受けられる(併給といいます)のですが、違った支給事由になるとそうはいかない(併給調整といいます)わけです。

これが鉄則です。
回答1は、最も肝心なこの説明がごっそり抜け落ちてしまっており、不適切です。

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法改正によって、平成18年4月以降は、国民年金法附則第9条の2の4に基づいて、65歳以降に限って、支給事由が異なっていても特別に、以下の組み合わせによる併給が可能になりました。
(65歳を迎える前までは、国民年金法第20条の「1人1年金の原則」のとおりです。異なる支給事由では併給できません。)

1 障害基礎年金 と 老齢厚生年金( ⇔ 障害基礎年金 と 障害厚生年金)
2 障害基礎年金 と 遺族厚生年金( ⇔ 遺族基礎年金 と 遺族厚生年金)

要するに、65歳以降は「老齢基礎年金 と 老齢厚生年金」という組み合わせが原則とはなるけれども、障害基礎年金を受けているときには、65歳以降ならば1か2を選べますよ、という意味です。

あくまでも、特例的な扱いに過ぎません。

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ここで、65歳以降の○○厚生年金を受けようがないとき(早い話が、厚生年金保険に入る働き方をしたことが一度もないとき)には、65歳以降は、障害基礎年金と老齢基礎年金のどちらかの二者択一でしかなくなります。

1人1年金の原則がある以上、ごくあたりまえのことです。

このため、もしも、「障害の軽減とされて障害基礎年金が支給停止になってしまう、という可能性が高い障害」(特に、精神障害など)の場合は、できれば、老齢基礎年金の額をできるだけ高めに確保する(満額で障害基礎年金2級の額と同じ)ことが望まれます。

免除等(障害基礎年金を受けていることによる法定免除を含む)を受けて、かつ、追納や免除期間納付申出(法定免除の対象でありながら、ふつうの人と同様に納め続ける申出)をしないままだと、その免除等の期間の分だけ、老齢基礎年金の額は減額されます。
つまりは、障害基礎年金2級と同額(満額の老齢基礎年金)は確保できないということになってしまいますので、注意が必要です。

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選択は、通常、いずれか有利なほうを選びます。
老齢○○年金は、非課税の障害○○年金や遺族○○年金とは異なって課税の対象になる、という点にも注意が必要です。

年金事務所への「年金受給選択申出書」の提出によって、選択します。
なお、将来的に選択し直すこともできます(ただし、選択し直したときは、それまでの分をさかのぼって選択し直すことはできず、あくまでも、選択し直した時点から先の分しか反映できません。)。
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平成18年4月より、65歳以降は、障害基礎年金と老齢厚生年金があわせて受給できるようになりました。

また、同じく、障害基礎年金と遺族厚生年金の組み合わせでも受給できます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2021/03/12 19:25

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