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日本郵政について教えて頂きたいです。
現在、日本郵政の株式を国が半数以上保有し、1/3までは売却を目指しているとの事(株価低迷により売却が難航しているのは承知しております)ですが、将来的に全株放出はあるのでしょうか?
また仮に、1/3は永続的に保有するのであれば、保有しなければいけない理由は何か教えて頂きたいです。
よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

「3分の1」超になれば、郵政民営化法が定める日本郵政の民営化が完了するから。

(NTTや日本たばこ産業にならい、政府の株式保有比率について3分の1を超えるよう規定している)

民営化してもNTTや郵政事業(電気/水道事業も)は国の重要な基盤であるので「3分の1」超にして外国資本による乗っ取りを防ぐ必要がある。
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日本郵政は、元々「郵政省」という国の現業官庁だった。


郵政民営化されて、現業部門が「日本郵政」となり、管理部門は自治省などと合併して総務省となった。

そうなった以上は、監督官庁が総務省であったとしても、TV放送会社がそうであるように日本郵政も100%民営になってもおかしくないし、そうなるほうが自然だろう。

しかし、そうはならない。
総務省は日本郵政の人事に介入したい。つまり総務省の官僚の天下り先として多くの人事ポストを温存しておきたい。
そのように経営に口出しするためには最低3分の1の株を手放すことはできない。

本当の理由はそういうことだ。

そのほか、外国資本の買収を防ぐとか、国民に対するサービスを低下させないため、とか色々こじつけている。が、それらは他にも防ぐ方法はいろいろある。実際に、重要技術を持つ民間企業が海外に買収されないように政府は手を尽くしている。
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