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当期純利益が5620万円の株式会社において、資本金は4000万円、資本準備金600万円、利益準備金が360万円、別途積立金100万円、自己株式処分差益100万円、開発費を繰延資金として、1000万円計上しているものとする。また、払い込み期日は未到来であるが、すでに新株引受人から新株式払込金が合計100万円払い込まれている。この株式会社における当期配当可能利益の上限は、いくらになるのかについて、その算出方法を具体的に説明せよ。

(注意:この株式会社の資産は時価で評価していないものとする。)

わからないので回答お願いします。

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A 回答 (2件)

配当可能限度額は期末の純資産額が分からないと算出できません。

B/Sが資料にあったりしませんか?

なので仮に期末純資産額を138,600,000としてみます。(割り切れるので)

(1)138,600,000-(40,000,000+1,000,000+10,000,000)=87,600,000
→期末純資産額-(資本金+払込金+開発費)=87,600,000

(2)
(a){138,600,000-(40,000,000+1,000,000+6,000,000+3,600,000)}×10÷11=80,000,000
→{(期末純資産額-(資本金+払込金+資本準備金+利益準備金)}×10÷11=80,000,000

(b)6,000,000+3,600,000+80,000,000÷10=17,600,000>40,000,000÷4=10,000,000
→資本準備金+利益準備金+(a)の算出額の10分の1>期末資本金÷4

(c)80,000,000+(17,600,000-10,000,000)=87,600,000
→(a)の金額+(b)の最初の金額-資本金の4分の1=87,600,000

(1)と(2)の大きい方(今回は同額)
∴87,600,000

繰延資産側は繰延資産のうち巨額になりがちな開業費・開発費・試験研究費は資産といっても換金価値はないものであり、利益を留保するものではないとして配当可能利益を構成しません。

資本側は翌期の利益処分での利益準備金の積み立てを加味しているため少々複雑になってます。また資本金の1/4と比較するのは、資本金の1/4を超える部分はこれ以上利益準備金を積立てる必要がないので配当原資にまわせるという計算をしているのですね。

また配当可能資本である自己株式処分差益や別途積立金は限度額の計算には使いません。つまり配当不能資本を算出して純資産額から控除することによって配当可能利益を算出しているというわけです。
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この回答へのお礼

回答本当にありがとうございます。
B/Sとはなんでしょうか?素人なのでまったくわかりません。資料に書いてあることは、すべて書いています。

お礼日時:2005/02/20 12:40

訂正ですが、『(1)と(2)の少ない方』が正しいです。

ごめんなさい。
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Q100%子会社から親会社への配当金は合法?

詳しい事すら知らずに質問してしまい、すみませんが、色々なところで探しても見つからなかったため、質問させて頂きます。

1.100%出資した子会社を設立した場合、
その子会社から親会社に対し、
配当金を支給することは合法ですか?

2.配当金としてしまうと、
税対策にならないかと思いますが、
通常、大企業の場合、
どうやって自分の子会社から利益を吸収しているのでしょうか?

以上2点、教えてくださいm(_ _)m

Aベストアンサー

100%子会社から親会社は配当を取れるか、というご質問でよかったですか?

子会社に配当可能利益があれば、その範囲内であれば配当は可能です。
100%子会社であろうと、1%であろうと、株主の配当請求権は変わりません。

>配当金にしてしまうと税対策にならない‥‥。

受取配当の益金不算入制度は使えませんか?
親会社(内国法人)が、子会社(内国法人)の発行済株式総数の25%以上を
6ヶ月以上継続して保有している場合には、その受取配当は税務上益金から控除
できると思いますが。


あ、ちなみに6ヶ月以上とは、配当支払義務(決議した日)が確定する日から
遡って、ということです。

Q株式の配当率はいくらでも良いのですか?また決め方は?

株主に配当をする時、配当率はいくらでもよいのですか?という質問です。他企業では普通10%位の配当とかよく聞きます。当社は今期成績がよいので100%以上の配当をしたいと考えていますが可能ですか。配当率は取締役会で決め、定時株主総会にかけることでOKなのでしょうか?率と決め方を教えて下さい。よろしくお願いします。商法とか、どこに載ってますか?

Aベストアンサー

株式の配当率は、配当金額が配当限度額内であれば、何%でも問題ありません。

配当可能限度額は、同様な質問がありますから、参考urlをご覧ください

参考URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=560902

Q配当金について

会社の利益の株主配当金について質問します
今期会社の利益が予想外に出てしまい、株主配当をしたいのですが、
普通は額面の10%ぐらいだと思うのですが
これを、100%配当と言ううことが出来るのでしょうか?
100%配当した場合何か問題があるのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

配当額の決め方
 ○株券額面のX%(昔は多かった。今でも別段変ではない)
例:500円の株券で10%の配当を行う。
     →元々、発行株券の券面額と配当に関連性は無い。
      (剰余金を配当する根拠としては弱いが、株券に対していくら
       配当されるか簡単に計算できるので、貰える額は理解しやすい)
 ○配当性向
   例:当期純利益が1億円なので、その50%(5千万円)を配当する。
     →配当する原資を、当期純利益と考えれば計算根拠が合理的。
      しかし、これは利益処分時代の考え方。会社法で配当は、
          利益処分 → 剰余金処分
      に変更になったので合理的な方法とはいえなくなったが、配当の
      目安にはなる。
      内部留保が薄かったり、翌期以降に大型投資がある場合は、配当性
      向を10%等やゼロとする場合もある。
      当期純利益が小さい場合は、配当性向が100%を超える場合も有りえる。

<配当金について>
 500円株×200,000株=1億円の資本金の会社の場合。
 当期純利益が5億円であれば、1億円を配当すると額面の100%となる。
 しかし、配当性向は20%であり、特別な配当とはいえない。


よって、株券の額面と配当額に元々関連性が無いことから、

>普通は額面の10%ぐらいだと思うのですが

 確かに、安定配当と言って日本では普通とされていました。

>100%配当した場合何か問題があるのでしょうか?

 何も問題ありません。
 会社法における分配可能額は下記を参考にしてください。
  http://www.azsa.or.jp/b_info/letter/67/02.html
  http://www.ma-intercross.com/f_index/ma_news060322.html
  http://www.ma-intercross.com/f_index/ma_news070402.html
  この計算の範囲内で配当を行うのであれば、何%でも問題はありません。
  その上で、結果として株券の額面額を超える(100%超)事は充分考えられる
  事態です。
   ※分配可能額を超えて配当する事は違法となり、取締役の責任が問われます。

配当額の決め方
 ○株券額面のX%(昔は多かった。今でも別段変ではない)
例:500円の株券で10%の配当を行う。
     →元々、発行株券の券面額と配当に関連性は無い。
      (剰余金を配当する根拠としては弱いが、株券に対していくら
       配当されるか簡単に計算できるので、貰える額は理解しやすい)
 ○配当性向
   例:当期純利益が1億円なので、その50%(5千万円)を配当する。
     →配当する原資を、当期純利益と考えれば計算根拠が合理的。
      しか...続きを読む

Q配当金の額の算出方法

法人の配当金の額の算出方法はあるのでしょうか?利益が出ているかどうかにより違うのでしょうが、一般的なものでよいのでお教えください。

Aベストアンサー

一般的というのは難しいですね。

「配当性向」という言葉があるんですが、利益のうち何%を配当金に回すかという指標です。
今のご時勢で言うと、10%未満はかなりケチな会社、10~20%でまぁまぁ還元してる、30%以上ならかなり還元してるって感じでしょうか。

まぁ、基本は会社の方針とか事情によりますし、業界標準的なものもあるので、一概には言えません。
欧米の会社なら30%以下だと株主は離れていきますね。

Q貸借対照表の、別途積立金について教えて下さい。

仕事柄、決算書を分析しなければならないのですが、新人で基本的なことが分かりません。別途積立金とは、どのような積み立てのことを言うのでしょうか。1億円も別途積み立てがあるのに、現預金が3千万円となると積み立てられたものは、どこに行っているのかとか・・・このケースで例えば土地が7千万円(他の勘定科目を無視して)あるとバランスがとれますが、積み立てではなく、土地に7千万円使っているんじゃない?とか、考えれば考えるほど、頭が混乱してきます。
どなたか、こんな僕でも理解できそうなご回答お待ちしております。よろしくお願いします。PS.あと、別途積立金と未処分利益の違いって・・・どちらも、資本の一部ですが、何が違いますか。質問している自分が、質問の内容を良く分かっていません。っていうか、うまい表現が見当たらなく、とりあえず思ったとおり、書いてみました。よろしく、お願いします。ご回答いただけましたら、徐々に補足していきたいと思います。

Aベストアンサー

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途積立金に回されます。役員賞与や配当金は社外に流出するものですから、現金もしくはそれに相当する形(映画会社だったら無料チケット等)で出て行きますが、それ以外は社内に留保されるものですので「積立金」とは言っても上記のように何らかの等価の「モノ」に変わっている可能性がある訳です。

別途積立金と未処分利益の違いですが、いずれも資本のうち剰余金の一部ですが、未処分利益は来期に回されて利益処分対象になる(上記のように社外流出する可能性もある=会社の資産が減る)のに対して、別途積立金は株主の判断によって利益処分対象としない(=会社の資産が減らない)ことも可能なため株主にとっては有利になります。(会社を解散したときに返してもらえるモノが増える)

もっと基本的なところから解説が必要でしたら書き込んで下さい。(長くなりますが)

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q配当可能限度額の計算

近年の度重なる商法の改正で配当可能限度額の算出方法がわからなくなりなした。
どなたか最新の情報を教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ポイントとしては
(1)時価評価による純資産の評価増(保有有価証券)
(2)自己株式を資本を控除する
(3)試験研究費が研究開発費に含まれるから繰延資産にならない

(任意積立金+その他の剰余金+当期未処分利益-評価増-自己株式)×1/11

資本金×1/4-法定準備金
の小さいほうが要積立額となる。

(開業費+開発費)-(法定準備金+要積立金)
で繰延資産の超過額

任意積立金+その他の剰余金+当期未処分利益
   -要積立額-繰延資産超過額-評価増-自己株式=配当限度額

こんなところかな。
これを参考にして商∫290をもう一度読み直してみて下さい。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q督促料は租税公課として経費に入れられますか?

個人事業主です。固定資産税の督促が来て、督促料が付いていました。
支払は済みましたが、その延滞金は租税公課として経費に入れられますか? 或いは、延滞金同様、事業主勘定にしなければなりませんか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

横から失礼します。

ちょっとご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?
もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。

督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
この機会にと思い、調べてみました。

まず、租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。

(家事関連費等の必要経費不算入等)
第四十五条  居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
(途中省略)
四  地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税及び特別区民税を含む。)
五  地方税法 の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金
(以下省略)

次に、督促手数料に関して規定している地方税法を掲げてみます。

(用語)
第一条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(途中省略)
十四  地方団体の徴収金 地方税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。
(以下省略)

(固定資産税に係る督促手数料)
第三百七十二条  市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。


最初の所得税法においては、「地方税法の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金」については必要経費とできない旨は定めていますが、「督促手数料」という文字はありません。
しかしながら、地方税法においては、これらの延滞金と並んで「督促手数料」の文字がある訳で、別でそれについても規定があります。
上記の所得税法ですが、掲げた部分以外には地方税法に関する記述はありません。
従って、地方税法においては、督促手数料について定めているにも関わらず、所得税法においては、必要経費とできないものの中に規定していない、という事は、最初に書いたような趣旨から、必要経費にできるものでは、と思います。

もちろん、その本体の固定資産税そのものが、事業上のもので、必要経費となる場合に限って、それに付随する督促手数料についても必要経費となるものですので、本体の固定資産税そのものが事業外のものであれば、もちろん督促手数料も必要経費とはならない事となります。

横から失礼します。

ちょっとご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?
もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。

督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
この機会にと思い、調べてみました。

まず、租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。

(家事関連費等の必要経費...続きを読む

Q利益配当に掛かる源泉所得税の支払について

利益配当に掛かる源泉税の納付を行いたいのですが、納付書の書き方がわかりません。一応、国税局のHPを参考にしたのですが、非上場会社が行う利益配当は、コードを何番にすればいいのでしょうか?また、どの欄に金額を記載するのでしょうか?5000万で1000万の源泉になりますが、普通に配当額とその税額だけを記載するだけでいいですよね?

Aベストアンサー

#1の者です。

(1)「うち特例税率適用分」の下に、「支払未済金額」とありますが、・・・
この欄には一番上の「支払うべき金額」のうちに未払となっている金額があるときに使用します。
既に全額支払済であれば記入する金額はありません。
ちなみに、支払確定年月日から1年を経過してもなお未払の金額があるときは、
その金額については支払があったものと見なして源泉徴収をしなければなりません。
この場合には、たとえ未払でも「総合課税適用分(合計)」欄に書かざるを得ないと思われます。

(2)納付書の日付ですが、・・・
納付書の右側の「納付の目的」欄のことを仰っているものと思います。
この欄には配当金の支払をした年月を記入しますから、6月に支払をされたのであれば
「平成19年6月」と記入することになります。
蛇足ながら、上記の「1年経過後のみなし規定」によって納付するときは、
その1年経過した日の属する年月を記入します。


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