規模別の「時短協力金」支給について

飲食店などに要請している営業時間の短縮について、営業時間は現在と同じ午後9時までとし、協力金は1店舗につき1日あたり4万円とするそうです。
ただ、事業規模に応じた協力金の支給は実施されないそうです

※東京都の時短要請、4月21日まで継続検討　飲食店など
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG231460T20 …


しかし、一律の金額で支給される協力金では、「焼け太り」する飲食店もあれば、「闇営業」する飲食店もあり、グローバルダイニングのように、1店舗あたり6万円の協力金は、ほぼ意味がない。命令によって営業時間を短縮した4日間の損害は「4000万円から5000万円にのぼる可能性がある」として、提訴する飲食店もあります。

※1日6万円の休業協力金　「焼け太り」する飲食店もあれば「闇営業」も
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a29a010c93cfe …

※「狙い打ち時短命令は違憲・違法」　グローバルダイニングが“104円”の損害賠償求めて東京都を提訴した理由
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2103 …


しからば、時短協力金を「規模別」としない理由は何でしょうか？
実態把握が難題との意見もあるようですが、飲食店は、毎年納税しているのだから、例えば、対前年で、6割を支給する方法もあるでしょう。
システム対応の関係で、直ぐに出来ないのであれば、取りあえず4万円支給にしておいて、申告があった飲食店には、後日、精算する方法等もあるでしょう。

要は、政治家が検討を怠っており、政治家の怠慢としか思えませんが、時短協力金を「規模別」としない理由は何でしょうか？

※6万円協力金、政府が「規模別」議論へ　実態把握が難題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE270WV0X20 …

No.2 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2021/03/26 09:49

パンダを貰って還ったとか、ふるさと創生１億円、~無差別一律給付金、さまざまな政治スタイルがあるものですが、規模とやらもパンデミック警戒を差し置いてはすべて医療関係に流れるのではないでしょうか。

　所詮、紙っきれの下にブルーな写し証紙がついており、その直書きはあなたに下の写し半分は債権主宰が持ち帰り大日本税理となっているだけのような。　いずれがこなれたはなしなのやら、新規用語がニュースされる度に、大辞林を引く羽目となっている政治学園天国といえる。

No.1 回答者： 八丁堀の旦那 回答日時： 2021/03/24 10:40

税務署が持っているデータと照らし合わせるためのシステムがないからでしょう。

デジタル庁を設立するだの偉そうなことを言ってますが、実態はお粗末極まりない。
コロナの影響を受けている業界は多数あるし、仕事をなくした労働者も多数いるのに、飲食店だけが優遇されているのはおかしい。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「税務署が持っているデータと照らし合わせるためのシステムがない」は、言い訳でしょう。
システムが無くても、みんな確定申告するのだから、最悪、その時点で、前年6割減の人は補償する方法もあるでしょう。

「システムがない」と言っても、この問題が表面化してから、1年も経過するのに、政治家は何をしていたのでしょうね。
外国で休業補償が出来ているのに、日本が出来ないとは、政治家の怠慢としか思えません。

※コロナ対策と休業補償｢6カ国徹底比較｣した
https://toyokeizai.net/articles/-/348167


それに、「飲食店だけが優遇されているのはおかしい。」と言われるが、現在の「緊急事態宣言」で規制されているのは飲食店だけなので、とりあえずは飲食店を救済するのが当然でしょう。

加えて、飲食店の取引業者が困っているならば、上記と同様に確定申告時点で、補償する方法もあるでしょう。

要は、事業規模や所得で、精算・補償する方法を構築する意志がないと始まりませんよ。

お礼日時：2021/03/24 23:38