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この場合、有価証券や資金は全額(何億だろうが)保護という認識でよいですか?
(万が一困難な場合でも日本投資者保護基金より1000万円まで補償)
ただこれは、NISA口座や現物株においてで、信用口座内の証券は対象外ですか?

私は基本現物オンリーですが、信用口座も開設済です。
現物で売買していても信用口座開設者は持ち株の区分が【代用】になっているので、もしこの状態で
取引会社が破綻した場合、返還されないということでしょうか?

区分を【保護】に振り替えれば大丈夫?なのでしょうか。

gooドクター

A 回答 (1件)

かつて山一が破綻して混乱を招きましたので、その後セーフガードが設定されています。


ちなみに株券は現在電子化に伴い紙の株券はなく、証券会社で電子保管されていますが、万が一の破綻を考えて保管振替機構で安全管理されていますので問題ないです。
資金に関しては大手の場合MMFやMRFのようなファンドに投資運用され、ネット証券では、連携金融機関でリアルタイムで預金に配置されるなど、MMFと同様安全管理されています。
MMFやMRFは全額保護され、過去の元本割れはありませんし、金利も普通預金より高めの設定です。
ファンドの構成は国公債が大きく、国内債は円建てですから破たんの心配がない安全商品と考えて配置されています。
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