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皇室に選挙権を認めないのは人権侵害に当たらないのでしょうか?
認めない理由は、政治的中立性を守るためでしょうけど。

質問者からの補足コメント

  • たしかに、離脱すれば参政権を得ることができますが、生まれながらにして参政権を否定されていることは人権侵害に当たらないんでしょうか?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/04/01 02:28
  • 歴史的解釈はこの議題と関係がありません。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/04/01 02:33
  • どう思う?

    ブリタニカによると、人権とは、「単に人間であるということに基づく普遍的権利。」らしいんですが、具体的状況を考えると、個人が属する国家がその権利を保障していると考えられます。
    では、日本の憲法に特別扱いされている皇室は、何から人権(ここでは参政権)を保障されているんでしょうか?
    みなさんの法律・憲法に関する知識を踏まえた回答は非常に勉強になりますが、この質問の前提にそもそもその憲法おかしくないか?という疑問があります。舌足らずですみませんでした。
    あと、人権侵害というよりかは、一部の人権を喪失した状態と述べたほうが適切ですかね。

      補足日時:2021/04/02 16:20
  • うーん・・・

    現在、皇室ではなく国民が日本の政治を牛耳っているわけで、本来「天皇=日本」であったが、現在では「国民=日本」(国民主権)という考えのほうが正確な気がします。
    そもそも、皇室が自分で自分の権利を保障するのであれば、社会的な立場上、政治に参加できていないということにはならないでしょう。

    No.8の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/04/02 17:57
gooドクター

A 回答 (9件)

「人権侵害に該当する」と断定できる法的根拠は存在しないでしょうね。



皇族が「一般的な人権ではない」ことは間違いないし、事実上、一般的な人権は制限を受ける局面があることも確かですが。
ただ、皇族に関する法令が、明確に皇族の人権を規制や制限とか否定はしていません。
たとえば「天皇は、国政に関する権能を有しない(持っていない)」と言う規定はあっても、「権能を持ってはいけない」とイコールではありませんので。

従い、一般人が「皇族には選挙権はない」と考えるのは問題ないですが、少なくとも法律家は、「各種法令に照らし、皇族には選挙権はないと考えられる/判断される」みたいな表現に留める場合が多いです。

言い換えれば、「法令の曖昧さ(グレーゾーン)」を「認めるか?/認めないか?」の議論であり、特に皇室や王室に関しては、今のところ日本も国際社会も、それを認める傾向です。

すなわち「曖昧OK」と言う状態で、その先にある「シロ・クロをハッキリさせろ」とう言うのは困難で、恐らく最高裁でも、判断を回避する様な議論です。
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>本来「天皇=日本」であったが、現在では「国民=日本」(国民主権)という考えのほうが正確な気がします。



その考えだと、徳川幕府などの時代は、武家=日本だったという事になります。しかし、幕末に徳川幕府が結んだ日米の条約の内、日米和親条約は孝明天皇の勅許を得ていましたが、日米修好通商条約は勅許を得ておらず、幕府の独断でごり押ししたため、条約締結後に老中4人が「違勅(天皇の意志に従わなかったこと)」で問責され、その後安政の大獄と桜田門外の変につながっていきます。

「天皇の許可を得なかった」というだけで、260年も日本を支配してきたはずの幕府の政治体制に激震が走ったのです。

>皇室が自分で自分の権利を保障するのであれば、社会的な立場上、政治に参加できていないということにはならない

はい、ですから現在の民主政府でも天皇の勅許を得ています。ご存知だと思いますが、天皇の国事行為がそれで
A 内閣総理大臣や最高裁判事の任命
B 国会の開幕の宣言
C 法律の発布や条約締結の御璽
になります。
 
Aは武家政権で将軍が交代するたびに天皇が征夷大将軍の勅許を出していたのと同じ
Bは和親条約の際に天皇が勅許を出したのと同じ
Cは天皇親政が始まった明治政府以降の手続き
で、これらはすべて「天皇の政治参加」を保障しているものです。

一応「天皇は、国政に関する権能を有しない」ということで立憲制度に乗っかっている形になっていますが、#6さんの指摘通り、それは「権能を持ってはいけない」と言う意味ではないので、天皇が「もう立憲君主でいることはやめた、これからは絶対君主制にする」として、ABCのいずれもやめてしまえば、その時点で日本の民主政府は機能しなくなるのです。

つまり、天皇は「許可」という最終手段は今でも保持していて、だからこそ今でも「天皇=日本」なのです。
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この回答へのお礼

現実的に考えて、天皇が今更ABCのいずれもやめることってできるんでしょうか?
原則的にはそうだとしても、という話をし続けているのですが、受け入れてくださらないので、この議論は打ち切ります。
ありがとうございました。

お礼日時:2021/04/17 01:30

>ブリタニカによると、人権とは、「単に人間であるということに基づく普遍的権利。

」らしいんですが、具体的状況を考えると、個人が属する国家がその権利を保障していると考えられます。

はい、その理解で間違いないです。


>では、日本の憲法に特別扱いされている皇室は、何から人権(ここでは参政権)を保障されているんでしょうか?

その前に「個人が属する国家」を考えます。日本国という国家があるわけですが、これ具体的にはなんなのでしょうか?

たとえばアメリカ合衆国は「新大陸アメリカに出来たイギリスの植民地の植民地入植者が、イギリスの支配権=個人の所属権を否定して独立国アメリカを立ち上げたこと
に由来します。

つまり「国家としてのアメリカ合衆国」は、自立した民主政府を持つ意志をもった初代国民とその意志を受け継ぐ現在の国民達の総意によるもの、といえるわけです。

じゃあ、イギリスは?というと「フランス貴族ギョームがイギリス統治者と戦って勝ち、イギリス全土を支配したこと」に始まるわけで、その後マグナカルタで国王の権利を制限したことから、国民主権が確立した、ということになります。

日本の国家の成り立ちは「天皇の先祖が朝廷を立ち上げ、それが日本と言う国号を宣言したこと」に始まり、今でも天皇が日本国の君主つまりオーナーであるわけです。

なので元々天皇はイギリス国王や廃位されたフランス国王などと同じように「国家権力そのもの」であったわけで、つまり「朕は国家なり」なのです。

日本国というのは本来「国家=天皇」なんです。

ただ明治天皇から立憲君主制に同意したので国民主権ということになっているわけです。

この流れを見れば一目瞭然「個人が属する国家がその権利を保障している」というのは、日本においては「天皇が、主権者としての国民の権利を保障している」ということになるわけです。これが立憲君主というものの現実です。

だから日本において「単に人間であるということに基づく普遍的権利」を保障しているのは国家=天皇であり、天皇は「国民の権利を保障できるぐらいの能力者」なのです。

これが「君主」というものの本質であり、天皇(皇室)は自分で自分の権利を保障しているのです。

 立憲君主は「個人の自由や参政権を制限されている」のではなく「国民の権利を保障するために、権利制限を自主的に課している」ということになります。

これが立憲君主制の本質的な意味合いです。

だから#6さんが「天皇は、国政に関する権能を有しない、と言う言葉は、持ってはいけないと言う意味ではない」というように、もし天皇が(あるいは英国王などの君主が)「もうやめた、絶対君主制に戻すぞ!国民主権は剥奪だ!」といえば、出来てしまう「それを不法とする法律はない」のです。

君主国の国民の権利は「君主(天皇)が自分の権限を制限してくれているから成り立っている」ということで、元々国民に権利を与えているのが天皇(君主)なのですから、人権がない、なんてことは全く言えないのです。

だから天皇や他の君主がパスポートを持たないのは当然で、君主=国家なのですから「このパスポート保持者を貴国で保護してくれるように日本国としてお願いする」なんてことはありえない、ということなのです。
この回答への補足あり
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皇室に選挙権を認めない法的根拠は、「戸籍を持たない者の選挙権・被選挙権は当分の間、停止する」という公職選挙法付則です。

 よって、皇籍を離脱して戸籍を持てば選挙権も与えられます。
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>皇室に選挙権を認めないのは人権侵害に当たらないのでしょうか?


>認めない理由は、政治的中立性を守るためでしょうけど。

発想が違うような気がします。

日本国憲法をご確認ください。

第一章が「天皇」です。そして第四条で、「国政に関する権能を有しない」と書かれています。

「国民の権利」は憲法の第三章です。

つまり、憲法の第三章で人権について記述する前に、第一章において「国政に関する権能を有しない(参政権はない)」とされています。

現在の憲法の組み立てでは、天皇はそもそも国民ですらないんですよ。
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皇室に選挙権を認めないのは人権侵害に


当たらないのでしょうか?
 ↑
当たりません。



認めない理由は、政治的中立性を守るためでしょうけど。
 ↑
それもありますが、そもそも選挙権
というのは、国民に与えられている各種権利を
担保するために認められているものです。

つまり、政府が国民の権利を侵害しようと
しても、選挙権があるので出来ない。

選挙権というのはそうした性質の
ものです。

だから、政府の上に君臨する皇室に
選挙権を与える必要は無いのです。
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>歴史的解釈はこの議題と関係がありません。



法律には「慣習法」というものがあります。成文化されていないても「その国の法律と同等の効果を産む」ものです。

たとえば1999年まで日本は国旗・国歌を成文法制にしていませんでしたが、当時でも日本の国旗・国歌として法律と同等の効果をもっていました。こういうのを「慣習法」と呼ぶのです。

皇室について歴史的なことを書いたのはそれが「慣習法」になっているからです。君主に関する各国の位置づけは慣習法以外なにもないのです。

そして日本の「君主」である天皇とその一族が「立憲君主として憲法に従う」と決めているからこそ、日本は国民主権国家になっているのです。

だからそのように自主的に決めた皇族に選挙権を認めなくても人権侵害には当たりません。
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人権侵害に当たりません。



よく「皇室は国民と同じ権利を持っていないから、人権侵害だ」という人がいますが、元々話しが逆で「皇室が持っていた国家運営の権利を、国民にも与えた」というのが正しいのです。

もし皇室というか天皇がその気になれば、国民から選挙権だけでなく国家運営の権利を取り上げて、専制政治にすることだってできるのです。

それをしないで「国民が主権者として国家運営する立憲君主の立場でいる」と天皇が決めているから、政治的中立になり、天皇を始め皇室の方々が選挙権を持たないのです。
この回答への補足あり
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参政権が欲しければ、皇室から離脱すればいいのです。

離脱しないのは本人の選択です。優遇措置も色々ありますから。
この回答への補足あり
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