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政府のやることだから、姑息な手を使いそうな気がするのですが
今は60になったら引き出せますが、そうやって国民から資金を拠出させて
あと10年後には70歳以降に引き出す人は受給が〇倍になります。
とかしませんか?

絶対危ないと思うのですが、それならiDeCoにはあまりお金をかけず
(30%の所得税・住民税還付くらい)だけのメリットを望んでおく方がよいのですか?

gooドクター

A 回答 (3件)

あなたの言っていることは、


国のお金が足りなくなったら、
あなたの預金は国のものになります。
と言ってるのと同じです。

そのあたりが理解できないなら、
日本に住まない方がよいでしょう。
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この回答へのお礼

飛躍しすぎです。

お礼日時:2021/04/07 13:55

絶対にありません。



年金の制度の中でも、
iDeCoは『自分年金』の制度です。

国民年金や厚生年金の
賦課年金制度とは違います。

iDeCoは、
自分の資金を自分で運用する
ものですから、
政府は何にも関係ないです。
ですから、当初加入する時の条件が、
途中で変わるようなことは絶対に
ありません。

受給開始が
『60歳から』としているのは、
『年金』だからです。
老後のための年金税制優遇制度を
適用しているのに、勝手に老後前に
や~めたと返金に応じては、
年金としての税制優遇制度を活かせず、
国民に対する年金の重要性と目的を
認識してもらえなくなるから、
そうしているのです。

しかし、『年金』としての日本の状況を
みて、制度変更は既にしています。
これまでは、
・最低10年据え置き
・60歳までしか積立できない
制度でしたが、
遅く始めた人でも、65歳までの
積立できるようにしているし、
今後70歳ぐらいまで積立できる
ようにはしていくでしょう。

要は、60歳代でも現役で収入がある
人が増えることへの老後の後退に
対応する制度改正は進めている
ということです。
つまり、自分で受給する時期を
柔軟に選択できるようには
していくってことです。

ということで、
・自分年金の制度
・老後の年金を目的とした制度
であることから、
ご質問のような制度改正が
加入時に決まった制度が
変わるようなことは、
絶対にありません。

以上、ご理解いただけたでしょうか?
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この回答へのお礼

日本の馬鹿な政府を過信すると恐ろしいことになると思います。
どんなに法律で守られていたとしても、
資金調達になれば、法改正して進めてきますしね。
10年スパンで総務省や他省と組んで、人口比率や、段階的な年金受給に関する仕組みを変えてくるはずです。

NO1さんが投資を馴染ませるための国策とおっしゃっていますし
米国では高校などの授業に盛り込まれていることも知っていますが。

退職後のお金迄自分たちで稼ぎなさい2000万要りますよ。
と国民を煽る政府って日本だけじゃないですか?

お礼日時:2021/04/07 11:05

iDocoは「投資促進政策」の一環で始まったのはご存じでしょうか。


日本は資産の株や投資信託の比率が低く、特に若い世代はさらに顕著なので、NISAやiDecoでなじんでもらおう、という政策です。
所詮、年間数十万~100万程度の金額なので、個人も政府も大して重きを置いてないと思います。
アメリカでは、教育に「投資」が含まれます。
日本も、若い世代に「投資」を教育してほしいなと常々思っています。
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この回答へのお礼

>アメリカでは、教育に「投資」が含まれます。
それは存じ上げていますが、

あぽー財務大臣のように2000万必須ですからね。国民のみなさん。
なんて国民を煽る国は日本だけじゃないでしょうか?
税金を納めている国民のおかげで自分たちは食べているのに。
そういう愚愚愚大臣・政府を信用しない方が良いと思います。

書いたように10年スパンで法改正どんどんしてくると私は理解していますね。。。

お礼日時:2021/04/07 11:08

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