アルバイトで年収が60万なら国民年金と社会保険などで、月額どのくらい納付するのでしょうか

アルバイトで年収が60万なら国民年金と社会保険などで、月額どのくらい納付するのでしょうか

No.4 回答者： kantansi 回答日時： 2021/04/08 13:49

社会保険とは、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の公的５保険の総称ですが、個人がそれらの保険料をどれだけ支払うかは、その人の年齢、収入、雇用状況などで大きく変わってきます。

この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時：2021/04/08 15:53

No.3 ベストアンサー 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2021/04/08 11:05

パートやアルバイトの場合、契約上の週の所定労働時間と月の所定労働日数の両方が、一般社員の４分の３以上の時間・日数になってないと、健康保険や厚生年金保険には入れません。

つまり、契約（契約の一期間が３か月以上であること）が週３０時間以上＆月１６日以上（１か月＝３０日とし、４週８休）でないと、健康保険や厚生年金保険には入れません。
また、学生であると、雇用保険（いわゆる失業保険）にも入れません。

※　社会保険 ＝ 健康保険 ＋ 厚生年金保険 ＋ 雇用保険

ただし、大きな会社のとき（原則、社員５０１人以上）は、上にあてはまらなくても、税込の賃金が８万８千円以上という契約ならば、強制加入です。

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アルバイトで、上のような「社会保険」に入ることができないときは、自身で国民年金保険料や国民健康保険料を納める必要があります。

ただし、以下にあてはまるようならば、何も負担する必要はありません。

１．国民年金保険料の全額免除か若年者納付猶予を受けられるとき
２．同じ世帯の家族の健康保険（協会けんぽか健康保険組合）の被扶養者になれるとき（年収１３０万円未満 ＝ １か月あたり約１０万８千円）

以下、１についてです。

若年者納付猶予は、あなたの前年所得（１月～６月に申請するときは前々年所得。以下同じ。）だけを見て、可否が決められます。
５０歳未満であることが条件で、前年所得（年収ではありません）が少なくとも５７万円以内ならばＯＫです。
ただし、法的には「未納」と同様になってしまって、将来の年金の計算には全く反映されないので、国民年金保険料を納めなくともよい反面、年金の額はがくっと減ります。

全額免除は、自分の前年所得だけではなくて、世帯主（家族と同居しているときなど）の前年所得も見ます。
そのため、あなたに所得がなくても、世帯主やあなたの配偶者の前年所得が多いとき（世帯主の給与が高いときなど）は、あなたは全額免除は受けられません。
あなたのほか、世帯主や配偶者の誰もが、前年所得（年収ではありません）が少なくとも５７万円以内ならばＯＫです。

全額免除を受けられるときには、国民年金保険料の半分だけを納めたものとして年金の額が計算されます。
国民年金保険料を納めないでも良い、という点では若年者納付猶予と似ていますが、将来の年金額が全然違ってきます。

前年所得というのは、年収から「税制上の必要経費」を差し引いた額。
市区町村から課税証明書または非課税証明書を発行してもらえば、その所得の額がわかります。

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ということで、国民年金保険料の免除・若年者納付猶予を受けられるかどうかや、家族の被扶養者になれるかどうかがわからない段階なので、あなたの負担がいくらになるのかを、正確に答えることはできません。

そのため、このような質問をする場合には、まず先に、以下のようなことがどうなるのかが決まってから質問して下さい。

１．国民年金保険料の全額免除を受けられるか？
２．または、国民年金保険料の若年者納付猶予を受けられるか？
３．家族の健康保険の被扶養者になれるか？
４．職場で、健康保険や厚生年金保険、雇用保険に入るか？

この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時：2021/04/08 15:53

No.2 回答者： joypeet 回答日時： 2021/04/08 09:24

一か月の収入が１０万円以下なら　何も支払う必要はありません

２０才になれば
働いていなくても国民年金の請求は来ます
親の扶養に入っていたら　社会保険や国民健康保険に入る必要はありません

この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時：2021/04/08 15:53

No.1 回答者： けこい 回答日時： 2021/04/08 08:43

扶養義務者の所得によります

他にも免除要件が色々ありますから一概には言えません
市役所に行きましょう

この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時：2021/04/08 15:53