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交通費(半額のみ支給)が発生する事を理由に掲げ、フルタイムでしか雇用できないと言われた。交通費が発生しない方は半日勤務ができる。
また、業務中に休憩がもらえるのですが、7時間勤務の人も3時間勤務の人も同じ15分。
その職場への不信感が募り、その仕事は辞めましたが、私の言っていることはおかしいのでしょうか?
官公庁でアルバイトをしていた時の話です。

質問者からの補足コメント

  • 休憩というのは60分の昼休憩とは別に15分という意味になります。

      補足日時:2021/04/12 14:35
  • 休憩時間も給与の対象となっていました。

      補足日時:2021/04/12 14:38

A 回答 (8件)

質問者がおかしいというか 法律等には違反していませんから 問題にすることではありません。


途中休憩だって 10時や3時の定時なら 勤務時間にかかわりなく取れるのは ごく普通でしょう
そして 重要なことを後出しするのは 質問者がおかしいですよ
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交通費云々は雇う側の判断基準ですから、特に問題はありません。


理屈としては理解できますしね。

休憩時間は60分に加えてということなら、棚ボタですから、
15分休憩については、給与対象になっているということは、
業務中に息抜きも必要だから合計15分程度は多めに見ますよ、という程度の話でしょう。
きっちりやるなら全員15分休憩なしか、その分給与からマイナスということになります。

>私の言っていることはおかしいのでしょうか?

おかしいってほどじゃないけど、もったいない考え方だなあ、とは思います。
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法令上は問題なさそうなので、あくまで法令を基準に考えたら、あなたの言ってることはおかしいとなるでしょう。



たとえば、休憩時間に関しては、「8時間労働で75分の休憩」と「3時間労働で15分の休憩」で考えてみれば?

<休憩時間の割合>
75分÷580分(9時~17時)≒15.6
15分÷180分(9時~12時)≒0.83

おまけに、休憩時間も給与対象で、たとえ半額でも交通費が出るなら、フルタイムの方が、かなり好条件と思いますけど?
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>休憩というのは60分の昼休憩とは別に15分という意味になります。



肝心な部分が後出しの質問者さんが多いですね(^^;
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ルールメーカーがルールを決め、フォロワーはルールに従うか、去るか。



去ることができなかったのは奴隷。

幸いなことに、現代日本では去る自由がある。
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勤務時間数に応じて交通費支給の有無が変わることは、


違法ではありません。
交通費は経費になるので、確定申告で、経費として計上すればよいです。

但し、休憩時間が「7時間勤務の人も3時間勤務の人も同じ15分。」
と言うのは、労基法違反になります。
休憩時間は、6時間ごとに45分(以上)、と定められています。
なお、休憩時間は、給与対象にはなりません。
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休憩に関しては6時間以上の勤務に対しては休憩45分以上が労働法で定まってます。



交通費に関しては一律無しのアルバイトもあるので何とも言えません。
違法では無いと思います。。
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おっしゃってることがが分かりません。



官公庁と民間企業と異なる点は「民間企業は、企業利益の為に働く」のに対し、「官公庁は国民や市民等、住民の為のサービスを提供する」という点です。
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