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世間で買収が騒がれている某T社のOBです。
5年前に早期退職した際退職金の一部を企業年金として残したのですが、買収されたら年金が貰えなくなったり減額されるのではと心配です。まだ問い合わせてませんが、希望すれば一時金として貰えるはずでした。
このまま預けておくか、返金してもらうべきか、どなたか詳しい方アドバイスお願いします。

gooドクター

A 回答 (6件)

T社とT企業年金基金は独立した別組織ですから、退職した質問者に与える影響はありません。

約定の年金が受け取れ、減額も勿論ありません。
在職者については、買収が有ろうと無かろうと関係なく、未来の制度変更はあり得ると考えて良いでしょう。これまでにも多くの企業が確定給付型から確定拠出型に変遷してきたように。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
退職者に関しては制度変更はないとのことで安心しました。
失礼ですがT社関係者様でしょうか?
何か制度変更なしの根拠をご教示いただけますと助かります。

お礼日時:2021/04/13 17:16

>退職者に関しては制度変更はないとのことで安心しました。


>失礼ですがT社関係者様でしょうか?
>何か制度変更なしの根拠をご教示いただけますと助かります。
私はT社以外の退職者で企業年金受給者です。
買収等はありませんでしたが、在職中に制度変更がありました。確定給付型ですが、従来年利7%程度の高い利率を約定としていましたが経済情勢からとても無理として2.5%程度に改定しました(従来の終身支給が80歳打ち切りにも)。在職者の多数の合意を取り付けて改定されたものですが、退職者の合意はとても困難として、退職者は改定対象外となりました。
つまり、すでに年金生活に入っている人の合意なんて不可能に近いということで企業は断念しているのです。
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この回答へのお礼

貴重な体験談をありがとうございます。退職者に対する制度変更が無いであろうこと確信できました。たすかりました。

お礼日時:2021/04/14 22:53

ん? 私の認識が間違えかもしれませんが会社が潰れたら、その時点で精算して、お金を返すか、


企業年金連合会に引き継ぐかとの二択であったと思うので、次の会社がうんぬんとら関係ないかと
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
買収されることで会社が潰れるとは限らないので、次の会社に関する検討が生じるのだと思います。
倒産した場合でも企業年金連合会に引き継ぐという選択肢があるんですね。安心しました。

お礼日時:2021/04/14 22:29

まず、買収した企業の方針次第ですが、T社の企業年金制度を継承せずに、廃止か変更になる場合、企業年金の種類により影響が違います。

 企業が買収されなくても、経営状態などで、企業年金が廃止されたり内容が変更されることがありますが、同じことです。

①企業年金が解散・廃止となった場合

ア、税制適格退職年金に加入していた場合

2012(平成24)年3月末までにすべての税制適格退職年金が廃止されました。退職時点では税制適格退職年金があり、その後制度が廃止され新しい制度に変更しなかった場合は、廃止時点で将来の給付を一時金に換算した金額を受け取ることになりました。なお、積立不足が大きいため、本来受け取るはずの金額より少ない場合もありました。

イ、厚生年金基金に加入していた場合

退職後に加入していた厚生年金基金が解散した場合で影響があるのは、退職時に一定以上の加入期間があり、老齢給付金を受ける権利がある人です。この場合、基金が解散しなければ、その厚生年金基金から年金か一時金が支給されるはずでしたが、解散してしまった場合は、企業年金連合会へ給付に必要な年金資産が移換され、公的年金の支給開始年齢になると連合会から年金が支給されるケースが多くなっています。中には解散時点で分配金を受け取ったり、確定拠出年金等に年金資産を移換するようにした人もいました。

なお、加入していた厚生年金基金の財政状況が悪く、積立不足が大きいため、給付に必要な年金資産が不足している場合は、解散する際に自分宛てに給付減額の同意についての連絡があったはずです(住所変更等の手続きがなく、かつ公示送達等さまざまな方法でも連絡が取れない場合は、全員から同意を得なくても解散できるため、自分が知らない間に、前職の基金が解散していたということもあるかもしれません。もし、自分が同意せずに解散した場合でも、解散時に決まったルールに基づく給付や一時金は受け取ることができるため、企業年金連合会へ確認してみましょう)。

②企業年金が変更になった場合

退職時に給付を受けず、その後、企業年金が変更になる場合は、新しい制度への変更についての同意等の案内があります。この場合の注意点は変更前の制度により異なります。

また、新しい制度へ移行する場合はそれまでの給付額と新しい制度の給付額がどのように変わるのかが重要です。変更時点の給付の原資をどのくらいの運用を見込んで計算して、新しい制度に資金を移換するかを確認します。その結果、新しい制度では将来、どのくらいの年金額を受け取る予定なのかを確認しておきましょう。

ア、税制適格退職年金に加入していた場合

新しい制度に変更した場合、自分が将来もらう給付に影響ないかを確認します。

 1.確定給付企業年金に変更する場合

基本的に積立不足で給付が減額されないかが大事です。また、給付が減額されても、されなくても、将来の給付の手続きは変更した確定給付企業年金で行います。

2.確定拠出年金に変更する場合

退職者は企業型確定拠出年金の加入者になることができないため、退職者の年金原資を新しい制度に移行することは現実的ではありません。在職者は確定拠出年金に変更しても、退職者の場合は一時金で分配を受けるか、確定給付企業年金へ移行することがほとんどです。

イ、厚生年金基金に加入していた場合

新しい制度に変更した場合、自分が将来もらう給付額に影響ないかを確認します。

  1.確定給付企業年金に変更する場合

積立不足で給付が減額されないかどうかがポイントです。また、給付が減額されても、されなくても、将来の給付の手続きは変更した確定給付企業年金で行います。ただし、厚生年金の代行部分は厚生年金基金から確定給付企業年金に変更された時期が2014(平成26)年3月以前であれば企業年金連合会で、2014(平成26)年4月以降であれば厚生年金の給付と同じように年金事務所で手続きをします。

  2.確定拠出年金に変更する場合

退職者は企業型確定拠出年金の加入者になることができないため、退職者の年金原資を確定拠出年金へ移行することは現実的ではありません。在職者は確定拠出年金に変更しても、退職者の場合は現実的に次のいずれかの方法をとります。また、受給者たちのための専用の確定給付企業年金を導入する可能性もあります。
分配金を受け取る
企業年金連合会へ移換する
現在加入している企業年金へ移換する
個人型確定拠出年金へ移換する

ウ、確定拠出年金に加入していた場合

前職での企業年金が確定拠出年金の場合は、その企業年金が変更になっても何も影響は受けません。

エ、確定給付年金に加入していた場合

  1.確定拠出年金に変更する場合

退職者の年金原資を確定拠出年金へ移行することは現実的ではありません。在職者は確定拠出年金に変更しても、退職者だけは確定給付企業年金に残す場合もあります。そのほか退職者の場合は現実的に次のいずれかの方法をとります。
分配金を受け取る
企業年金連合会へ移換する
現在加入している企業年金へ移換する
個人型確定拠出年金へ移換する
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この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございます。
現時点で企業年金を継続すべきか、解約すべきは判断困難なのでしょうね。
買収後にその判断ができる余地があることを祈るのみです。

お礼日時:2021/04/13 17:29

放っといて大丈夫です


払い込みは終わってるので65歳に支払いの通知案内が来ます
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
年金は目減りせずに受け取れるとの見解ですね。
そうなるとあいがたいです。

お礼日時:2021/04/13 17:12

会社が買収されてもそれ以前に締結された契約は有効です


被合併会社の権利義務は合併会社が引き継ぎます
ただし、引き継いだ後に変更を行う可能性はあります
その辺はどうなるか分かりません
変更前の契約より不利になれば、契約者は訴訟を提起する事となります
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この回答へのお礼

早急に回答いただきありがとうございます。
やはり買収後は年金が目減りする可能性あるんですね。
解約の検討します。

お礼日時:2021/04/13 17:10

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