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財政学者の方に質問しますが、消費税に関して思った事ありますがこれもその消費税は2013年度から2014年度へ切り替わる時をもって5%から8%へ改められてそして平成から令和へ切り替えられた直後の、2019年度の9月から1
0月へ切り替わる時をもってその8%から10%へ改められた事で思ったんですけど、それならば前述の2013年度から2014年度へ切り替わる時をもって5%から10%へ改めるかつ軽減税率も無しにすればええと思いましたし、これは何故かと言えばその5%から増税により税抜き表示ばっかしなのもその後税込み表示再義務化がたった2年と言って2015年度から2016年度へ切り替わる時にその税込み表示再義務化されていたに違いないし、そしてそれ以外にも国税に関して意見あるのもこれは各行政機関に対しての意見からですけど、これ聞いてどう思いますか?

gooドクター

A 回答 (3件)

No.2です。



> 分かった?
この内容は、各省庁の施策方針です。
消費税の目的は、社会福祉です(政府の言い分)。
直接的な関係はない筈です。
ま、無理やり関係づけての予算取りは見受けられますが。
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消費税は、一気に上げれば消費が減退して経済が後退し、


税増収の目的も達成できないので、
長期に渡って徐々に上げていく計画が当初から建てられています。
軽減税率は多くの国でみられ、
税率が高くなれば総額表示の必要性がさらに増します。

> 国税に関して意見あるのもこれは各行政機関に対しての意見から…
意味がよく解りません。
国税なので、各行政機関の都合で決まっていることはありません…
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この回答へのお礼

どう思う?

各行政機関にに対しての意見は、文部科学省に対しては義務教育を生活保護受給者で無くても無料にするかつ、義務教育以外の教育は生活保護受給者なら無料にするかつ奨学金を年金や生活保護費と共通にするかつ、厚生労働省に対しては年金を税金制にするかつ、医療費無料にするかつそして国土交通省に対しては車検や法定点検・整備を無料にして欲しいから。分かった?

お礼日時:2021/04/15 14:39

学者がこれ読む確率は1億分の1でしょうか


学者限定で聞きたいならもう少しだけでいい、勉強してから質問を書いてみては如何でしょう
これでは話になりません
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