教えて!gooにおける不適切な投稿への対応について

標題の通りです。
この2つの違いはどこにあるのでしょう。
一体、コロナ騒動はいつまで続くのでしょう。
そしてこれが今後の経済活動にいかなる影響を
もたらすのでしょう。
ワクチンできても、接種はこれからですものね。
あれが副反応心配して打っていいものやらとためらう人も出て来て、
何か静まるまでにはまだいくつかのハードルが必要な気がする。
それぞれに地域で今どんな状況にあるのか、打開策は何があるのか、
緊急事態宣言にしても、出したり、ひっこめたりと繰り返して、
何をやっているのやらですね。

gooドクター

A 回答 (4件)

蔓延防止等重点措置法は、飲食店等の時短要請やマスク着用でない人の入店禁止などかなり厳しい措置が取られます。

ただ、休業要請はできません。
緊急事態宣言の場合は、飲食店等の休業要請やイベントの中止や延期など、最も最悪な厳しい措置が取られると思います。もし、今後、緊急事態宣言がある都道府県で発令された場合、生活必需品以外の店舗までが長期休業となってしまいます。そうならないうちに、蔓延防止等重点措置法で感染を食い止めていかないことには、最後の手段の緊急事態宣言になり、国民の行動制限がより厳しい措置とならざるを得ません。あまり軽視せず、重く受け止めてください。
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この回答へのお礼

助かりました

詳しい説明ありがとうございます

お礼日時:2021/04/14 20:03

今政府は特に東京都に対して


緊急事態宣言を出したくないのです
なので蔓延防止対策をやってます
緊急事態だとその状況でオリンピック開催ができなくなるからです
緊急な状態の中推進が困難になるからです
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この回答へのお礼

ありがとう

了解です。

お礼日時:2021/04/15 08:05

・緊急事態宣言


政府 → 都道府県(対策内容は都道府県で同じ)

・まん延防止等重点措置
政府 → 都道府県 → 対象地域(対策内容は都道府県ごとに決定)
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この回答へのお礼

Thank you

なるほど、
重点措置ということで
限定地域に結界か。

お礼日時:2021/04/14 20:33

蔓延防止等重点措置がオリンピック用です。

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この回答へのお礼

なるほど

ありがとうございました。

お礼日時:2021/04/14 20:03

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gooドクター

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