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消費税を5%へ減税をする事って可能ですか?

質問者からの補足コメント

  • 皆さんの意見をお聞かせください

      補足日時:2021/04/16 08:15

A 回答 (9件)

技術的には可能です。


そもそも消費税てのは、好況期は上げて
不況期には下げることが出来る
というのがうたい文句です。

政治的に出来るかは問題です。
財務省と財界が反対しますから。

財務省は伝統的な健全財政主義を
採っていますので反対します。
財界は法人税が上げられる危険がある
ので反対します。

失われた30年。
消費不況が続いているのに消費税を
増税するなど狂気の沙汰です。

消費税をゼロにすればGDPは850兆円
になるとする試算もあります。

速くしないと、途上国に墜ちますよ。
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可能かと思います


国がセールスする能力があればの事ですが
薄利多売のスーパーが多いですが
政府が観光や旅行などに力を入れると活性化し
利用客に応じた利益が生れます
今国民が持ってる財産をいかに多く使わせるかの政策だけで
消費税率を0にする事も可能です
またその状況になるとGDPもアップして
国が発展します
例えば一泊の旅館代金が1万円が1万1千円にしてもサービスなどの
付加価値で親切丁寧ならそっちを選びます
けっちってサービスはないけど料金は安いだと
イメージも悪くなるし客足も遠ざかります
今10%ですが一人利用を10人利用の政策や活性化にするだけで
消費税が基本必要ない
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公務員組織の所得アップと、法人税減税の為に導入された消費税3%。

消費税が上がる度に個人消費の減少で、貧困層が増えて社会保障費が足りなくなっています。国は社会保障費の捻出の為に各地にIRを作ります。消費税は上がっても下がる事は有りません。
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やろうと思えばできますよ。



あの馬鹿な総理大臣と財務省を説得出来ればですが
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ほんのちょっと前まで消費税なんて無かったんだから、いつでも0%にできますよ。


自民党が予算の無駄遣いをやめればいいだけ。
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無駄遣いやバラマキなど全て止めて、必用以上に多い国会議員の数を減らし高すぎる


議員報酬を減らす、行政改革を実施して国と地方の二重行政の解消など様々な改革を
行えば可能。
当然政党交付金(政党助成金)も廃止。
それと特別会計の見直しを起こない、一般会計化を進める事も必用。
あっ、天皇の国事行為である「内閣の助言に基づく衆議院の解散」の条項を憲法から
削除する事も必用ですね。
この条項を利用して解散ばかりされると、それだけ税金が無駄になるし。
ですので、やろうと本気で思えばその為の外堀を埋める必用は有るが可能。
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可能でも消費税減税はしないでしょうね。


自民・公明・立件民主・国民民主など自民党及び旧自民派生政党が政権あるいは政権交代してもそこに着手はしないでしょうね。
消費税はすべての消費に一定に10%あるは8%の税を課し、税種目として大きな財源であるという建前の理由がありながら、これが国内税で輸出企業は税還付を受けており、還付金額が非常に大きいです。
また、消費税はエンドユーザーが最も負担が大きくなり、自動車メーカーなどの場合、サプライヤー企業に支払った消費税が販売したときの回収した消費税から相殺でき、経費に掛かった消費税も相殺されるなど申告により軽減がとられています。
積みあがる国債に対して財源不足となるので、消費税を下げることが消費につながるとの意見もありながら、一過性との意見もあり、これまでに減税案が出ても実施されないことから、減税は考えにくい、むしろ財務省は増税をもくろむと思います。
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論理的には可能ですよ。


政権交代が必要でしょうけど。
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そのためには法人税を増税しなければなりません


消費税というのは法人減税の財源なのですから

そんな事は財界が許しません
自民党だって財界の仰る通り
従って、上がる事はあっても下がりはしません

みんなが選んだ自民党
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