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労働基準ホウの36協定って良いものなんでしょうか?

gooドクター

A 回答 (4件)

よいものです。


1日8時間・1週40時間を超えて働くことが可能になります。
ラッキーなのです。
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専門家紹介

鈴木圭史

職業:社会保険労務士

関西弁で丁寧に対応する社会保険労務士事務所です。
同一労働同一賃金/労使協定方式/派遣先均等均衡方式等の対策支援
労働局・労働基準監督署等の監査立会業務
派遣業・職業紹介業の許可申請業務
労働相談/過労等の疾病・過労死の労災申請・障害年金申請代理
当事務所では社会保険労務士取得希望者を募集中です。
我こそはと思われるかたご一報ください

働き方改革推進支援センター アドバイザー
派遣元責任者講習主任講師
経済産業省後援ドリームゲート アドバイザー

ドラフト労務管理事務所 代表社会保険労務士
http://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/draftsr
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専門家

良くないですね。



これがあるから、残業が常態化
します。

企業は、残業込みの給与体系を
作って給与を払いますから
労働者のメリットはありません。

かくて、過労死なる日本語が
世界語になってしまったのです。

食い止めるはずの労組は、御用組合が
多いので、企業のこうした行動を
奨励こそすれ、阻止することはありません。

残業は原則禁止。
必要やむを得ない場合に仕方無く
認めるだけで、あくまで例外、という
法本来の立場に戻るべきです。
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良いもの、という評価ではなく、


労使ともに必要なもの、です。
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良いものかどうかは人それぞれかと思いますが、会社など人を雇用する場合で一定時間以上の勤務(一般的には残業)をさせるような場合、会社と従業員(労働組合や従業員代表)の間でご質問の協定を結ばなければならないとされています。


残業などをさせているにもかかわらず、協定などを結ばないでいると法令違反となり、会社などが指導を受けたり処罰されたりすることでしょう。

ですので、法的に残業などを全くさせない会社であれば不要であり、残業などをしたくない従業員ばかりであれば、協定がない方が良いでしょう。
しかし、残業をして残業手当などをもらうことを期待するような人も少なくありません。それも含めて生活設計している人もいます。働き方改革その他いろいろな制度や改定により残業を減らしたり勤務時間を減らすことで、きゅよそのものの見直しで減額などとなり、困る方もいるようですよ。
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