ISDNや、ブロードバンド回線の普及による、アナログ電話回線の需要減
によって、「電話加入権」の市場価値が下がっていますが、
今後、「電話加入権」はどうなるのでしょうか?
まさか、「無かったことに」というわけには行かないので、
光ファイバーなど次世代の通信回線の普及時に、アナログ回線とは別物という
理由で加入権の無い料金体系のみにして、徐々に電話加入権の市場価値をゼロ
に近づけていき、アナログ回線の廃止と同時になかったことにするのでしょうか?

A 回答 (2件)

はっきりしたことは言えませんが



「まもなくなくなります。」


4月ごろに不動産やさんの人から聞きました。

この回答への補足

ちょっと意外な気もしますが、不動産屋さんってその手の話に詳しいんでしょうか。

ところで、タイムリーなことに今日、下のような記事が出ていました。
やはり、廃止は時代の流れのようです。
ただ、日経の記事を読むと、一部を返還するように要請するということです。

総務省が電話加入権料廃止を要請へ 
http://www.zdnet.co.jp/news/bursts/0108/27/ntt.h …

補足日時:2001/08/27 22:43
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残念ながらその通りだと思います。

 過去に携帯電話の権利金訴訟で原告が敗訴したことがあります。 私も電話に72,800円、携帯電話にも3万数千円の権利金を入れました(今、携帯の権利金は0円ですよね)。でも、その資金をテコにして会社が設備投資をスムースに行い、今日の安定した通信基盤が構築されたと思えば仕方ないと考えるのが妥当だと思います。 

この回答への補足

そうでしょうか。
たしか、加入権って「施設設置負担金」みたいな名目で払っていますよね?
ということは、現在のNTTの設備資産形成に対して一定の負担をしたわけです。
株式会社で言えば出資したようなものです。
やはり、全額とはいかないまでも、一定額の返還は必要でしょう。

今日報道された総務省の要請方針に「一部の返還」が含まれたのも、そういう理由ではないでしょうか。

補足日時:2001/08/27 22:50
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