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ラウンドアップに代表されるグリホサートを主成分とする除草剤の発がん性に関して、WHOは発がん性の分類で上から2番目の2Aに指定しています。これは実験動物で十分な証拠があり、発がん性が強く疑われるとされるものです。 一方で、アメリカや日本ではそれを否定した見解を示していますが、穀物輸出で致命的となるアメリカは万事裏金で動きますし、日本はただアメリカの追随だと思われます。
実際のところ、グリサホート系除草剤の発がん性やそのほかに言われるアレルギーや自己免疫疾患など人体への悪影響について、禁止や規制に動いている世界の国々での裏づけデータがあれば知りたいのですが。

gooドクター

A 回答 (3件)

>モンサントを買収したバイエルが昨年1兆円超えの和解金を支払うことになったそうですが、彼らの主張が正しいとするなら、なぜそのような馬鹿なことをしたのでしょうか?


 →この農薬に関わる裁判の争点は発がん性そのものではなく、製造物責任(PL法)を焦点にしたものです。したがって「発がん性の可能性がある」と製品に表示しなかったことの責任がとわれたものです。いくつかの州の裁判では旧モンサント側が負け、製品に発がん性の可能性のあることを表記せよとの判決もでましたが、2019年には米国環境保護庁(EPA)があらためてリスク評価書の最終版を発表、ヒトの健康への影響・発がんリスクは今まで通り「表示に従って適切に使用すればリスクなし」と結論付けました。おまけにEPAは「グリホサート製剤に発がん性の可能性ありの表示は認めない」という製造者向けの文書も発表しています。
 どうもよくわかりませんが、先にも書きました通りEPAの判断は世界中の研究機関が支持しているところです。ちなみにIARCが行ったのはハザード評価ですので、IARCも発がんリスクがあるといってるわけではないと思います。これはわらってしまうんですが、そのIARCはフランス・ノルウェー・米国の約31万6000人の農家を対象とした農薬とリンパ腫のリスク解析という論文を最近発表しているんですが、その中で「グリホサートは3か国の大規模集団調査で発がんリスクとの関連性は認められなかった」と結論しちゃってるんですね。したがって現時点でグリホサート系農薬(正常使用条件下での)によるヒトへの健康被害を認めている研究機関はほぼないといっていいということになると思います。
 さて、それなのになんでバイエル社が和解金を払うことになったかというのは、一応の勝ちはあったものの、類似の訴訟が今後もグダグダ続く(1万件以上あるとかないとか)可能性があることから、このままだと企業の印象低落で株価が下がる、それよりは和解の方がまし、と判断したのではないかという見方が有力です。

>発がん性が否定されたのであれば、ドイツやフランスなど世界各国ではラウンドアップは自由販売されるはずですが、そのあたりは(国々により)どのようになっているのでしょうか。市民団体の反対でできない、とか。
→そのあたりは正確な情報を持っていません(なんせ流動的なので)のでなんとも言えませんが、基本的に多くの国の機関が正常使用下での発がん性を認めていませんので、グリホサート系農薬に制限がかかるとすれば科学とはまた別の事情、もしくはヒト以外への影響を考慮したものになるんでしょうね。特にEUは食糧は対米的な安全保障の一環と考えているようなことがありますので、科学+国情でそのあたりを判断することがあります。

>それにしてもBSEとはなんだったのでしょうね。完全消失してしまいました。原因はプリオンとか言われていましたが、どうもしっくりきません。
 →確かに。ただ肉骨粉の給餌を禁止して以降現実的に新たな発生はなくなりましたし、結果的にプリオンが原因だったってことで間違いはなかったんじゃないかなと。私はこの時に日本人の科学リテラシーの低さが露呈したと思っています。また当時デマを振りまくことでテレビに出たり、ネットで注目されたりして社会的地位・利益を得た輩が結構いた、こっちのほうが腹立たしかったですよ。やつらはその後放射能に移動しましたが。不安をネタに商売すんじゃねーよ、と思っています。
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この回答へのお礼

以下のURLをご閲覧ください。

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11791

各国のラウンドアップへのさまざまな危険視に対し、バイエルは逐一適切な反証を揃え論破していったのでしょうか。
組織や機関は、コロナで中国の鼻薬を嗅がされたWHOテドロス事務局長のように、どうにでもなる(買収される)ものと思います。
従って彼らの反証データは信用なりません。多少考慮する余地があるものの有害性を叫ぶ側もです。
私は国(機関も含みます)や企業の言うことには、疑いの目を持ちます。彼らの目論見にまんまと乗せられるのは癪ですから。
たとえば車の燃費や製品の性能などは、話半分よくて7掛けだと見積もります。
では、肝心のラウンドアップの問題をどうするかですが、いづれ時が実態を炙り出してくれるでしょうから、火の無いところに煙は立たんの俗諺に従い、それまでは使用を控えるという姿勢でいようと思います。

お礼日時:2021/04/20 20:31

多分意に沿わない答えだと思うんですけれど。



>ラウンドアップに代表されるグリホサートを主成分とする除草剤の発がん性に関して、WHOは発がん性の分類で上から2番目の2Aに指定しています。
 →WHOというか、WHOのいち機関であるIARCですね。ただIARCの発がん性の分類は人に対する発がん性があるかどうかの「根拠の強さ」を示すものです。要はハザード評価ですのでリスク評価とは異なります。グループ2Aには赤身肉とかアクリルアミド(揚げ物つくるとできるやつ)とかもありますし。

>一方で、アメリカや日本ではそれを否定した見解を示していますが、穀物輸出で致命的となるアメリカは万事裏金で動きますし、日本はただアメリカの追随だと思われます。
 →気持ちはわかりますが、現時点で発がん性について肯定的な評価をしているのはIARCくらいで、ほかの国の機関ではのきなみ残留農薬としてのグリホサートに懸念を示すところはないというのが実情です。代表的なところ(アメリカ・日本以外)ではFAO/WHO合同残留農薬専門家会議、PMRA(カナダ病害虫管理規制局)、EFSA(欧州食品安全機関)、ECHA(欧州化学品庁)、BfR(ドイツ連邦リスクアセスメント研究所)、APVMA(オーストラリア農薬・動物用医薬品局)、EPA(ニュージーランド環境保護庁)など。なお、アメリカはあえて除外しましたが、OEHHA(カリフォルニア州環境保健有害性評価局)はIARCの分類を肯定しています。世界中で発がん性ありとしているのはWHOの中のIARCだけ、そのほかの世界中が「ちゃんと使えば問題ないよ」としています。アメリカは裏金でとか日本はアメリカの追随って根拠はなく、むしろ世界中でIARCの判断を是としているのはアメリカの中のカリフォルニア州だけというかたちになっています。
 ということで、グリサホート系除草剤に関連して禁止や規制に動いている世界の国々というのは現時点ではないということになります。したがって裏づけデータもないということになりますね。現在がんばっているのは基本的に市民団体中心です。

 余談ですが、私も唐木氏はあんまり好きではありませんが、ことBSEに限っては間違っていませんでしたね。国際獣疫事務局(OIE)のBSEステータス(管理レベルのクラス分け)では2013年にようやく「管理された国」認定をもらうまで日本はずっとアメリカの下だったわけです。
 要は世界から見るとBSEの危険性が高いとされている日本がBSEの危険性が低いとされているアメリカ産牛を規制していたわけで。これ、ファクトですよ。
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この回答へのお礼

いろいろと教えていただきありがとうございました。
こういった2極対立する事案は、どちらの言い分も怪しく思えます(笑)。
そこて追加質問を許してもらえるなら、
1.モンサントを買収したバイエルが昨年1兆円超えの和解金を支払うことになったそうですが、彼らの主張が正しいとするなら、なぜそのような馬鹿なことをしたのでしょうか?
2.発がん性が否定されたのであれば、ドイツやフランスなど世界各国ではラウンドアップは自由販売されるはずですが、そのあたりは(国々により)どのようになっているのでしょうか。市民団体の反対でできない、とか。

それにしてもBSEとはなんだったのでしょうね。完全消失してしまいました。原因はプリオンとか言われていましたが、どうもしっくりきません。

お礼日時:2021/04/20 12:22

【解説】「グリホサートは多くの病気の原因」とい... _ 記事 _ AGRI FACT


https://agrifact.dga.jp/faq_detail.html?id=108
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この回答へのお礼

私は公正中立な眼でものを視ます。
ある人についてAさんは泥棒だと言い、Bさんはそうではないと言います。
泥棒だと言うAさんは下手をすれば誹謗中傷で侮辱罪に問われるおそれがありますが、それでもある人を泥棒というのです。
ある人が泥棒だとは限りませんが、ある人については警戒するのが最も賢明でしょう。

唐木英明が理事長ですか。だったら信用できません。
 この人には、狂牛病騒ぎの中、最強の狂牛肉であるアメリカ産牛肉の無検査での輸入再開に際し 「全頭検査は無意味」 「全頭検査は非常識」 「アメリカにBSE牛が何頭いようがそれはアメリカの問題であり、それを輸入する日本の問題ではない。」
 「BSEに感染している牛1頭を危険部位を除去しないで全部食べても、BSEに感染する確率は2000億分の1」
 「アメリカ産の牛肉を食べても日本人がBSEに感染する確率は200兆分の1」
などの発言がありますから全く信用できません。
AGRI FACT も”やらせ”ならぬ一見公平性を装いながらの“書かせ”と考えるべきでしょう。

お礼日時:2021/04/20 07:15

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