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生活保護を受けている方が医療保険に加入しているってどういう状況なのですか?介護保険に関するはなしです。

質問者からの補足コメント

  • 介護保険の受給資格のことで、第2号被保険者の場合40才以上65才未満の住所を有する者で医療保険に加入している者と習ったのですが、生活保護受給者の中にも医療保険に加入している人が少なからずいると聞き、どのような状況でそうなるのか知りたいのです。

      補足日時:2021/04/24 12:43
gooドクター

A 回答 (4件)

追伸ウミネコ04です。

no2

生活保護制度上において
生活保護は、資産構成等は認めていませんが、少額な掛け金などの保険に加入することは自由にできるもです。
つまり、保護受給者は、最低限度の生活は保障されているため、保護費も必要とする扶助費を合計して毎月支給してますが、生活扶助費の生活費をやり繰りして預貯金又は保険に加入すること実態は自由にできるものです。
被保護世帯(者)は、生活保護法で規制は受けますが、人としての尊厳や自由を拘束するものでないため、契約等は自由にできます。
ただし、医療保険に加入後に保険金を受領することで、収入となりますので福祉事務所に収入申告をすることになります。
受領した保険金から、必要経費等控除後の保険金が収入となります。(これまでの保険料や雑費など)
保護申請時に現状を申告しますが、この時点で医療保険に加入している場合は払い戻し等ができる場合は解約するように助言します。
しかし、保護開始後に加入した場合は、保護費のやりくり等で生じた金銭で保険料を納めることに問題はありません。
では、保護申請時の保険は解約するかというと、要保護者は、保護を受ける前に、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用することを要件としていることから、生命保険その他の保険等で払い戻しが可能であるものその他高額な保険料の場合は契約解除することになります。
しかし、保護開始後に少額な掛け金等で保険に加入することは問題はありませんが、一応担当cwに届け出ることが大切です。
また、昔のように、毎月の保護費が繰り越しの場合は収入として取り扱うこと違法はなり、預貯金として、世帯の保護費の1,3か月分を基準とし預貯金を認めていますし、子どもの学資保険なども認めています。ただし、高額保険料は認めることはありませんが、少額な掛け金であれば認めてることになります。
例え少額でも被保護世帯の生活に影響する場合は認めることはありません。
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この回答へのお礼

ありがとう

ありがとうございました。
わかりやすい説明でスッキリしました。

お礼日時:2021/04/24 13:32

質問内容が不明確で理解できる範囲でのべますね、


保護の医療保険は加入することはありませんので保険証がありません。
しかし、医療行為は、国保に準じて医療を受けることができます。
また、65歳以上の被保護者は介護保険料を納めることになります。が、年金等で特別徴収を受ける場合と普通徴収の場合でも保険料は介護扶助費で補いますので個人負担はありません。
生活保護法が昭和25年に制定されたもので当時は介護保険法がないころですので介護保険法が策定後に生活保護法の改正を受けて現在に至ります。

質問の医療保険とは生命保険の「医療保険」に加入していることであれば、掛け金が月1万円以内であれば認めているものです。が、入院又は怪我等で保険金の受け取りは収入となりますので収入申告をすることになります。
あなたの質問が介護保険に関することで、「保険料」を納付することに関する質問であれば上記に述べた通リですが、以下のものを参考になりればと思います。

基本的考え方
介護保険制度においては、被保護者についても最も低い段階の介護保険料及び高額サービス費等に係る自己負担上限が適応されることとされている。
そこで、扶助額の適正な決定や被保護者による介護サービスの適正な利用、さらには保護の目的を達成する必要があり、この把握に遺漏のないよう、福祉事務所においては、65歳以上の被保護者、40歳以上65歳未満被保険者である被保護者(下bbに介護サービスを利用する者に限る。)及び介護保険の適応除外者に関する市町村への連絡を一括して行う必要があるものである。
被保険者である被保護者にかかわる情報提供
ァ 福祉事務所は、毎年度(4月1日)当初、被保護者情報提供連絡票により、次に掲保険者に上表提供を行うこと。 
(ァ)4月1日現在の被保護者のうち65歳以上の者
(ィ)当該年度において65歳に達する被保護者
ィ福祉事務所は、ァによる情報提供のほか、65歳以上の者について保護の開始、停止または廃止の処分(4月1日付けの処分を除く)を行ったときは、任意の様式により、それぞれの保険者へ随時情報提供を行う。ことになります。
被保護者は、65歳になれば介護保険に加入することになります。が、健康保険には加入しませんが、医療費等は全額免除となります。
また、民間の医療保険に加入することは任意で加入することになりますが、高額な掛け金は認めていませんが数千円から1万円以内で認めていることがありますが福祉事務所が解約の助言又は指導があれば従うことです。

また、保護開始前の介護保険料を滞納している被保護者は、介護サービスの制限を受けることなく介護サービスを受けることができます。
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追加です。


40歳以上65歳未満の2号被保険者の期間は適用除外です。
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生活保護受給者は国民健康保険や後期高齢者保険は適用除外ですが、


介護保険は適用除外になっていませんから加入となります。
介護保険料は介護扶助として生活保護制度から支給されます。
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