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民法において、一般人と消費者はどう違いますか?

gooドクター

A 回答 (1件)

民法においては、「一般人」「消費者」という語は使われず、よって、区別はありません。


権利能力の帰属主体である「人」のみであり、「人」は(なまみの身体を持つ)(自然)人と、法人に分類されるのみです。

このように民法では、人であれば区別しないため、超優良大企業も、(びんぼうな)一個人も、ひとしく人として扱われます。

しかし、これでは現実的ではありません。
超優良大企業と一個人を対等に扱うことは、力関係からいって、無謀で、一個人側が不利となるのは見えてます。

そこで、消費者契約法は、「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み」て、消費者を保護する規制を設けることとしています。

そして、消費者契約法2条1号は、消費者を「個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)をいう」と定義しています。

そして、消費者契約法でも「一般人」という語は用いられていないので、消費者と一般人の違いはなにか?という問いに解答はありません。

あえて、一般人を「自然人であって、自ら事業活動をおこなわない者」とでも定義すれば、それと消費者契約法上の「消費者」はニアイコールです。
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