青色専従者の申請をしようと思うのですが、ある本に「年間労働時間の2分の1以上労働すること」と書いてありました、娘は、高校2年であり年間の2分の1以上は不可能です、この場合、専従者として申請出来ないのでしょうか。出来ないのであれば、アルバイトとして雇用する形になるのでしょか。
教えて下さい。

A 回答 (4件)

結論は、娘さんは専従者にはなれませんし、


娘さんに対する給料(アルバイト含む)は経費に落とせません。

もしもできたとしても、青色専従者は事業主の扶養家族として認められませんので、
事業主としてのあなたは、娘さんの特定扶養親族控除(98万円)が受けれません。
なので、現在よりも税金を減らす事が目的であれば年間100万円以上の給料を
娘さんに払わないと逆に損をしてしまいます。
高校生のアルバイト代としては、多すぎますよね。

節税のためならば、有限会社の設立をお勧めします。
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この回答へのお礼

具体的な回答ありがとうございました。

新たな面も理解出来ました。

お礼日時:2001/08/25 01:42

もし事業が順調で、ウハウハ儲かっているのであれば、例えば、事業所得(利益)が、5,000万くらいあるのでしたら、会社形態(有限会社)にして、お嬢さんを役員(取締役のうちの一人)とすれば、お嬢さんの給料(役員報酬)を全額経費で落とすことができます。


有限会社は、一週間で簡単にできますよ。
ぜひ、検討してみてください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
有限会社も是非検討して見たいと思います。

お礼日時:2001/08/25 01:11

家族で学生の場合、定時制や夜間部でないと、青色専


従者の承認は難しいです。それは、「年間労働時間の
2分の1以上労働すること」をクリアできないから
です。従って、お嬢さんが定時制の高校生でなければ
、申請しても却下されると思われます。これは、アル
バイトでもパートでも同様です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

回答内容に質問ですが、定時制でなければアルバイト(夕方、休日)も同様に却下されると言う意味でしょうか?
身内をアルバイトには雇用出来ないのでしょうか?

お礼日時:2001/08/25 01:18

専従者とは、専ら事業に従事していると云うことですから、「年間労働時間の2分の1以上労働すること」と云う規定が有ります。



また、残念ながら、自分の事業を家族に手伝ってもらっていて、その家族に給与を支払っても経費として処理できないのです。

そう言うことで、残念ですが・・・・。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

労働時間が2分の1未満の場合、身内に手伝ってもらうのは、節税の部分で言うと得策ではありませんね。

お礼日時:2001/08/25 01:25

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出版年数:昭和39年8月
読み仮名記載ページ:44ページ

【補足】

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Aベストアンサー

>給与(100万程度)+妻を青色専従者として給与(80万程度)を経費として計上した…

それは簡単にはいきませんよ。
もちろん、青色専従者としての要件を逸脱しなければよいのですが、5ヶ月以内に限ってよそで就労すると言うことでしょうか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

>とではどちらが税金などの面で良いのでしょうか…

それはあなたの課税所得が 80万円分少なくなり、あなたの税金は安くなりますよ。
しかし、奥さんの 180万に所得税がかかってきます。

奥さんがよそで 100万円給料をもらってくるだけで、専従者給与を取らないなら、奥さん自身の所得税は発生しませんし、あなたが「配偶者控除」を取ることができます。
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専従者給与を払うことによって、所得税だけを見ても、42,000円を節約して、6~7 万を払うことになります。

--------------------------------------

いずれにしても詳細な数字がわからないので、このまま鵜呑みにしないでください。
青色申告をしている方なら、税の仕組みも一通り頭に入っているはずですから、ご自分で皮算用をしてみてください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給与(100万程度)+妻を青色専従者として給与(80万程度)を経費として計上した…

それは簡単にはいきませんよ。
もちろん、青色専従者としての要件を逸脱しなければよいのですが、5ヶ月以内に限ってよそで就労すると言うことでしょうか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

>とではどちらが税金などの面で良いのでしょうか…

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>今年からパート(でいいのでしょうか)を始めました…

老婆心ながら、専従者の要件を外れない範囲でやっていますか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

>引かれた所得税の年末調整はどのようにやるのでしょう…

専従者給与は、赤の他人からもらう給与とまったく同じ扱いです。
パートの給与は、税金を引かれる前の支給総額を、専従者給与に足して「給与所得」を計算します。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
を引いた数字。

給与所得から、基礎控除をはじめ各種の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
を引いた数字が「課税所得」。

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
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この数字がプラスであれば追納、マイナスであれば還付です。

>私も確定申告をするのでしょうか…

事業主の夫に年末調整を正しく行ってもらえば、確定申告の必要は原則としてありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>今年からパート(でいいのでしょうか)を始めました…

老婆心ながら、専従者の要件を外れない範囲でやっていますか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

>引かれた所得税の年末調整はどのようにやるのでしょう…

専従者給与は、赤の他人からもらう給与とまったく同じ扱いです。
パートの給与は、税金を引かれる前の支給総額を、専従者給与に足して「給与所得」を計算します。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」
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こんばんは、質問させて頂きます。

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専従スタッフにしてしまうと、扶養からはずれてしまうのですが、
http://allabout.co.jp/gm/gc/296912/2/
現在こちらを参考にしているのですが、下記の文にある「給与の金額より所得控除の金額の方が高くなる場合は」
の所得控除とは何を指しているのでしょうか?

-----------------------------
注2)青色申告の場合は、家族への給与が全額必要経費となります。しかし、扶養家族から外れるため、所得控除が無くなります。給与の金額より所得控除の金額の方が高くなる場合は、節税対策からすると逆効果となりますので比較検討が必要です。
-----------------------------

月に約50万の事業所得で妻への給与は8万円を想定しています。
算出方法について悩んでいるので、もしよろしければアドバイスをいただけないでしょうか?

何卒宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

所得控除とは「扶養控除」「配偶者控除」のことです。
外にも医療費控除、雑損控除、基礎控除などがあり、一まとめにして所得控除という言い方をします。
「給与の金額より所得控除の金額の方が高くなる場合は、節税対策からすると逆効果となりますので比較検討が必要です。」との説明ですが、単純なことを回りくどく述べてるだけですね。

妻を控除対象配偶者とすれば所得控除として「配偶者控除38万円」がうけられます。
青色専従者に年間20万円払ったとしますと、せっかくの38万円をわざわざ20万円にしてることになります。
このような問題は「比較検討」などしなくても、当たり前にわかることです。
同様な質問が少し前にあり、それも「何を比較検討するのだろうか」と悩んでおられました。
比較検討という表現をするまでもなく「これじゃ、損だ」と誰でもわかる話です。

青色専従者の場合には、その者と同等の者を雇用する場合に一般的に必要とされる額ならオッケーです。
30歳、健康で自動車の運転が出来て現金管理、帳簿付けまでこなせるという方が奥様なら、同じくらいの能力を持った方を雇用するにはいくら程度いるかと考えればよいです。
専従者給与額が過大でないかどうかは「税務署サイドのチェックポイント」ですから「幾らでもいい」という感覚で月50万円などとすると「それはないだろ」といわれますよ。

現実に支払いがされてないと専従者給与として経費計上するのは「あかん」です。
支払いはしてないが「支払ったことにして」の決算は、否認される可能性があるということです。

ちなみに、給与の支払いをしてる事業主が給与の支払いを受けてる専従者の控除対象配偶者になることはできます。
事業主を専従者が控除対象配偶者にできないという規定はないので、知っておくとよいですよ。

夫が妻を専従者にしたら、妻を配偶者とした配偶者控除は「受けられない」。
妻は夫の専従者であっても、夫を配偶者とした配偶者控除が「受けられる」。
ただし「夫の所得が38万円以下」という条件があります。

所得控除とは「扶養控除」「配偶者控除」のことです。
外にも医療費控除、雑損控除、基礎控除などがあり、一まとめにして所得控除という言い方をします。
「給与の金額より所得控除の金額の方が高くなる場合は、節税対策からすると逆効果となりますので比較検討が必要です。」との説明ですが、単純なことを回りくどく述べてるだけですね。

妻を控除対象配偶者とすれば所得控除として「配偶者控除38万円」がうけられます。
青色専従者に年間20万円払ったとしますと、せっかくの38万円をわざわざ20万円にし...続きを読む

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Aベストアンサー

「5棟10室基準」とは、不動産所得が事業的規模かどうかを判定するために国税庁が設けた基準です(法解釈)。法令に書かれた基準ではありません。

不動産所得があっても、事業的規模に達しない場合は、青色事業専従者給与を支払うことができないし、事業専従者控除(白色)を受けることもできません。

質問者が貸しているのは2室だけですから、国税庁の「5棟10室基準」に照らせば事業的規模とは言えないので、奥さんに給与を支払っても、その給与を必要経費に算入する事ができません。

と言うことは、奥さんに給与を支払っても、質問者に所得税が課税されると言うことです。ですから、バカらしいので、奥さんの給与について年末調整をしたり、源泉徴収票を作成したりするのはやめましょう。奥さんも確定申告したりするのはやめておく方がいいですね。


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