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1)中華人民共和国ですが個人の一軒家の土地の所有者はだれですか?
2)中華人民共和国の土地を日本人が買うことができますか?
3)中華人民共和国にある日本企業の工場のなどの土地の地権者はだれですか?
 思い付きで質問しましので不備な質問があるかもしれませんが
ご了承ください。
 よろしくお願いいたします。

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    皆様ご回答くださいまして、ありがとうございます。
    香港も台湾も行く行くは完全な中国の支配下に置かれると思います。
    習さんもそれは計画済だろうと思います。

    こうなった場合、香港は個人の土地はあるのか分かりませんが
    台湾の土地は日本人は購入可能らしいですが6年後は台湾も香港
    みたいになるみたいです。香港は暴徒化しても無駄でしたね・・・

    しかし、意外と中国市場は資本主義国家で、考え方次第では 未来的な
    日本には無いみたい最先端の都市もあるみたいなので 長いものには巻
    かれる 選択しもありだと思います。

    下手に抵抗しないほうがいいかもです。
    仮に抵抗したとしてもアメリカが、ミャンマー軍を抑えきれないみたいに
    力がなく、ロシア、中国の巨大勢力に対抗できないのが現実です。
    アフガンから軍隊を撤退させ、中国シフトをとるアメリカですが、 台湾
    を助けることは無理でしょうね・・・

      補足日時:2021/05/05 13:49

A 回答 (3件)

中国憲法の第10条は、「都市部の土地は、国家所有に属する。

農村及び都市郊外区域の土地は、法律により国家所有に属すると定めるものを除いて、集団所有に属する」と定めています。 また、「土地管理法」の第2条は、「中華人民共和国は土地の公有制を実施する。すなわち、全民所有制と労働者集団所有制である」と定めています。つまり、中国では、土地所有権が国家所有権(全民所有権)と集団所有権(労働者集団所有権)の二種類しか認
められず、いわゆる土地の公有制を実施しています。 しかし、実態は国や人民よりも上に立つ中国共産党が実質中国全土の土地を所有しているのです。よって、外国人や外国の企業に限らず、土地の売買はできません。 但し、土地の使用権は売買できるようです。
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No1さんのおっしゃるとおりです。



中華人民共和国の土地は国有となっています。
したがって、個人はその土地の使用権をもっているにすぎません。
ですので、強引な土地収用などもできるのです。

なお、他の方の回答ですこしばかり気になったので補足させていただきます。

基本的にすべてのものが売買できるのが資本主義です。
バブルの時、ニューヨークの土地やビルを日本企業が買っていましたね。
海外からの土地所有を制限しようとおもえば法律を制定すればすむことです。
それをしないのは、土地の流動性を高め経済を回したい人々がいるのでしょう。

ですので、あえて憲法を変える必要などありません。
もっとも中国のような憲法に改憲するというのなら別ですが。
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この回答へのお礼

ご回答くださいまして、ありがとうございました。
そうなんですね!経済を回すためには、日本は土地規制は
かけない!

以下余談です。
 中国は独裁国家だけど、経済はトップクラス
 なので独裁国家だと言っても経済発展は別物

民主主義国家が集結している欧州は通貨統合に失敗して
 経済は低迷中・・・
ジム ロジャース 著書~でした。

お礼日時:2021/05/07 05:00

中華人民共和国の土地は 基本的には「国」のものです。



日本企業は賃貸で土地を借り受けています。

最近問題になっていますが
中国人は 日本の土地が買えますが
日本人は 中国の土地を購入出来ません。

国の法律が違うために そうなっています。早くに改憲しないと
日本の領土が売り払われます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
やっぱりですね!
 以前 中国のマンションの真ん前に、道路だったと思うので
すがでかいコンクリート柱が建ち、日本では考えられない光景
でしたので!?なんでと思っていました。

そもそも、そのマンションの土地も国のものであれば、考えら
れますね!

お礼日時:2021/05/05 11:57

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