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基本的な事で申し訳ありませんが、ご教示願います。
インフレ時、例えばハイパーインフレ?みたいなときに、経済が混乱し、投資家は保有株を慌てて売り払うことから、そのタイミングで株を安く購入できると考えられますが、その際、当然自国の通貨も毀損しているため、自国通貨で購入する場合は相対的には株が安く購入できるとは思えませんが、この考え方で合っているでしょうか。
お時間のあるときによろしくお願いいたします。

gooドクター

A 回答 (4件)

株価は、物価上昇率よりも経済成長率との相関の方が大きいので、経済成長を伴う「良いインフレ」の時は株価は相対的に上がります。

1970年代の日本がそうでした。一方で、ハイパーインフレのように通貨信用の毀損によるような「悪いインフレ」の時は、経済成長を伴わないので、仰るように株価は下落すると言われてます。アジア通貨危機の時のASEAN各国の株式市場がそのような状況でした。

>自国通貨で購入する場合は相対的には株が安く購入できるとは思えません

まあこれはその通りでしょうね。経済成長を伴わない以上、実質的な通貨価値と株価の関係は変わらないので、割安にはならないと思います。
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インフレ率が上がると資金は株にシフトしてきますよ。



デフレの時にはキャッシュの価値が落ちないから、リスクを嫌って株に来ない資金でも、インフレになるとキャッシュで持つことがリスクになるので、キャッシュポジションを減らし、現物資産や有価証券にシフトしてきます。
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日本でかつておこったハイパーインフレは戦後の物不足の時で、現在、日本円は日本でしか使えず、国債もすべて円建てですから、日本政府のデフォルトやハイパーインフレの可能性は極めて低いと考えられています。


日銀は政府債務の50%近くを引き受けており、その他多くが市中銀行や保険会社などで、10%程度が外国人投資家です。
個人投資家は金融機関を通じて保有しており、受け方にとって政府債務は資産となり、利払いを受けています。
すなわち、政府の借金は日銀をはじめとする国債引き受け方の財産となるわけで、しかも日銀分は60年償還ルールに基ずき、満期となり、政府から日銀への実質返済は行われず、税収のみで返済されており、国債額が積み上がる度に日本人の金融資産が増えます。
日銀は貨幣発行権を持つ特殊な銀行で政府とはは親子関係の連結状況で、親子関係の貸借に関する返済は行われません。
明治以降の政府債務は現在3200万倍まで膨れ上がっておりながら、日本人が国内保有する金融資産が過去最大で、政府対外純資産額も世界一という状況です。
すなわち、国債を積み上げることで、国民に借金意識を持たせ、今後増税を図ろうとする政府と財務省の意図で、国民にすり込んでいるだけで、日本は小国でありながら世界一のお金持ち国家です。
だから、周辺諸国にたかられるのです。

ただ、2000年以降、格差は大きく開きましたので、国債が積み上がることを不安要素と感じる人が多いですが、2000年以降の金融ビッグバンでお金を稼いじゃった人はそんな心配されていません。
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この回答へのお礼

ご回答いただきましてありがとうございました。

お礼日時:2021/05/07 19:13

インフレと言うのは、貨幣価値が下がって物価が上がる、


これが継続する状況です。
物価には株価も含まれるので、株は買い時です。
しかし、多くが、値上がりが続く生活物資の調達が先、なので、
投資に回す金が無くなってしまいます。
お金持ちには、株や外貨への投資は絶好のチャンスでしょう。
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