プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

知恵を貸して頂けますと幸いです!
理解が追い付いていなくて、下手な説明になりますがご一読いただけますと幸いです…

現在、業務委託で仕事をしています。
勤務時間:1~2時間/日
報酬:50,000円~70,000円/月

この度、在宅勤務・副業OKの正社員で就職が決まりました。
今の業務委託の仕事も続けていこうと思っていて、
いい機会なので節税も兼ねて開業届を出そうかと考えています。

経費の考え方を教えてほしいのですが、
・正社員でフルタイム在宅勤務
・業務委託で月30~50時間/月
このような勤務の場合、
家賃や光熱費、電子機器などを経費として計上する家事按分の割合は
後者の業務委託の方だけ考慮するということになりますか?

経費の割合が収入の割合を越えてはいけないのでは?と考えているのですが、
どれくらいのバランスを目安にするのか、など教えて頂けますでしょうか。

簿記2級、税務など勉強中で、まだまだ理解が浅く、
とんちんかんな質問になっていたら申し訳ございません…
補足が必要な場合おっしゃっていただけましたら追記いたします!

キツイ回答は凹んじゃうので勘弁してもらえるとありがたいです!(T_T)
有識者の皆さまどうぞよろしくお願い申し上げます!

A 回答 (6件)

>家事按分の割合は後者の業務委託の方だけ考慮するということに…



家事按分とは、実際に業務に使用する分を合理的な方法で抜き出すことです。

>どれくらいのバランスを目安にするのか…

まさにとんちんかんな質問です。
バランスなどありません。
そんなことは個々人によって異なるのです。
あなたがどんな仕事をしているかなど、他人が分かるわけありません。
実際に業務に使用する分のみを経費とします。

------------------- 引 用 -------------------
 この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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正社員であれば、当然そちらで源泉徴収され、必要経費相当分?は給与所得控除が該当するらしい。


>後者の業務委託の方だけ考慮する
とうぜんそういうことになります。
按分→基準となる数量(例電力ならWH)で別の数値(家屋すべての電力料金)を配分する(比例配分)。
按分→適当に(よい加減に)という意味はありません、基準となる数量を厳密に把握すれば厳密に比例配分可能です、収入額を考慮の余地ありません。とうぜん赤字連続なら、そんな事業継続しませんね。
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だいたいでいいんです。


ただ、家賃などは半額が一応の目安です。
PCなんか全額でいいです。遊びにも使うでしょうが・・覗きはしませんから、そんな細かい事は言いません、たいていは・・
筆記具買って按分しますか?しなくていいです。明らかに業務使用でないもの以外は屁理屈付けて業務兼用にするのです。否認されちゃったら仕方ないですが。
税務署は、業種、職種ごとにデータを積み上げており、そこから大きく逸脱すると調査します。つまり、極端に経費が多すぎたりしない限り、たいていはスルーされます。
また、給与所得の場合でも、ある程度は経費を認められるようになりました。特に昨今の在宅ばやりですから、SOHOとしてPCや通信費などを経費で落とせないのはおかしいです。
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実際の業務内容は何でしょう。


一日1から2時間程度の稼働なら電子機器の按分は1/24から2/24です。
家賃の按分は在庫スペースが必要なら面積按分でしょうが、PCだけでできる作業なら限りなくゼロに近いでしょう、光熱水費も同様です。
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単純に計算するとしたら…



24時間×30日=720時間/月

50時間÷720時間=0.07が家事按分の時間による割合


電気代が1万だとするなら、700円くらいが妥当かと思います。

家賃は、作業場兼置場(倉庫)として一部屋つぶしているような状態でなければ難しいと思います。
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>経費の割合が収入の割合を越えてはいけないのでは?と考えている・・・



???

例えば電気代の場合は、収入の割合で考えるのではなく、業務の時間の割合で考えるのが合理的です。

例えば、1日24時間の内訳は、
①在宅勤務の時間と休憩時間
②委託業務の時間と休憩時間
③生活の時間

おおざっぱに言って、24時間のうちの「②の時間」の割合が家事按分の目安になりますね。
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