小泉首相が提唱する痛みを伴う構造改革とは具体的に何をしたいか分かりません。
教えてください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (6件)

小泉の改革の一端をあらわしているものに.外務省・郵政省・警察の関係があるでしょう。


外務省関係の予算総額は変わっていません。又.外務省等の内部監査とは.具体的にどのようなことをするのか.ご存知すか?。以前1回だけ放送されたのですか.一般に知れ渡る内容ではないと思います。
簡単に言えば.本庁の下っ端とその上役が末端部局にいって.下っ端はそれらしき書類を眺めて.上役は.料亭で公費で酒飲みをするという内容です。予算総額は決まっていますから.出先機関の飲食費を使って.上役が酒飲みをするわけですから.これが実質的な制裁となります。戦前からの日本の検査は.このような物で.昭和40年代までは.聞いています。先日の新潟警察の関連で警察庁の人間が.同様な検査をしてきたと放送されました。「内部調査」とは.このような酒飲みを行うことですから.結果が表に表れることもないでしょう。
田中が意識を変える.膿を出すなんていっていますが.予算総額が変わっていないようですから.同じことをより分かりずらく.表に出ないように行うと解釈できます。
すると.痛みのある構造改革とは.今までの役人の既存権益を剥奪し他の役人に割り振るということでしょう。
今までの日本自民党系政策の流れを見ると.だいたい.貧乏人から金を巻き上げて.いかに金持ちに割り振るかを議論している.と置き換えができます。今まで.田中角栄等が構築した地方の人間への利権(例道路特定財源)を剥奪し.中央の人間(財閥とか政商とか)に割り振るかでしょう。一般財源に入れるくらいであるならば.その分税率を下げたほうが.波及効果が大きくなります。しかし.分散してしまいますから.経済指標を直接上昇させることはないでしょう。経済成長を維持するためには.経済指標の比重を多く占める大手企業への直接投資でしょう。そのための経費を小泉人気にあやかって.貧乏人からさも貧乏人の意志であるかのように宣伝して.巻き上げるかが.「構造改革」主な内容でしょう。
貧乏人を救済する意識があるならは.最低賃金法を改正して.最低賃金を2-3倍に上昇させ.給与レベルを上昇させれば.全体的に生活レベルが上昇します(金持の所得と貧乏人の所得差が少なくなると貧乏人が絶対数覆いですから.消費が格段に多くなる).従業員を解雇した企業には.解雇者+自然人工増加分の雇用確保を義務づける(賃金カットによる大手企業への富の蓄積を抑制する)などの対応を取るならばともかく.首切りの促進(構造改革によるリストラの実行)は.富を大手企業に集中させ.貧乏人の金を巻き上げ.下層階級の発生を促進すると解釈できます。労働者の給与水準..特にgdpに占める給与総額の割合は.近年特に低下しています。これを「労働生産性があがった」ともいいますけど。つまり.消費を抑制して.生活困窮者を増やし.末端労働者から金を巻き上げて.金持ちに貢ぐのです。
    • good
    • 0

小泉総理の痛みを伴う構造改革の第一幕は中央官庁にぶら下がる財団法人及び特殊法人を廃止し民営化にすると聞いていますが担当大臣の石原氏はテレビの放映では天下りで3億円の退職金等とか、所轄官庁に存続又は廃止の理由を御願したとか、官僚の抵抗が強くて・・。


何か愚痴又は寝惚けた事を言っているようにしか思えません。
世間に良くある話で会議では素晴らしい発言をし、当事者でなければ如何にも国を憂える壮士気取りだが、いざ当事者になれば実行者として必要な『知力・体力・胆力』の内最も大事な『胆力』が欠けているとしか思えないので何時ものパタ-ンで有耶無耶。
但しこのような人は出来なかった言い訳は素晴らしいですよ。
一番大事な一幕の主役の石原氏の演技が大根役者で面白くなければ観客もしらけてしまい誰も小泉座長の小泉劇団に足を運ばず赤字で解散でしょう。
    • good
    • 0

一般に.30過ぎると新しいことが覚えられません。


産業形態の変化について行けません。
だから.
30過ぎた高齢者の不要労働力を首切りして.賃金負担を0にし.低賃金で新しいことが覚えられる若手労働力に限って就業させる
と解釈しています。また.地方交付税交付金の減額.社会福祉費の減額(60歳以上の高齢者の増加の割合に.生活水準の上昇に比例して.増加しなければ.個々の高齢者は同じ水準を維持できず.実質的な現が苦になります)などを見ていると.都市部の一部裕福層に限って福祉を行う(農村在住者.低所得者は.自己負担金が払えなくて福祉を受けられない)と解釈できます。
地方交付金の切り捨てで影響を受けるのは.地方の土木建築業社と地方商店でしょう。地方の土木建築業以外の産業がない地方では.致命的な経済的打撃を受けるでしょう。また0これら現金収入者相手に商売をしていた地方の商店も致命的打撃を受けます。

再就職など.35過ぎたらまったくありませんから。
また.構造改革で.製造業以外の産業を育成するとしています。ですから.国内製造業に従事している方々の首切りを積極的に推進すると解釈できます。また.国内製造業各社は.海外に生産拠点を移し.貿易業へ営業形態を変更することも.構造改革の一端でしょう。つまり.海外に生産拠点のない企業は.つぶすと解釈できます。そして.このように弱小企業を徹底的につぶし.強者適存の経済の原則により.産業の復興を図るのです。また.防衛費の減額がほとんどない(海外からの輸入を減らしただけ)ですから.政商と呼ばれている国内産業の育成に力を入れることになります。
昭和はじめの不況対策と同じことをしていると考えられます。簡単に言えば.「貧乏人は植えて死ね」ということです。

それと.今回の株価低迷は.小泉の改革の影響ではありません。昨年6月にマネーサプライが低下し.半年または9ヶ月後のマイナス成長が予想されました。これは.失業保険負担率の増加.健康保険負担率の増加.介護保険導入により.末端消費者から金を巻き上げたために.消費が低迷し不況になったのです。同様な現象は.橋本内閣の行った消費税増税でも.平成はじめの公定歩合引き上げでもみられました。末端消費者から2%の金を巻き上げたことが直接の原因です。
    • good
    • 0

小泉政権が主張する構造改革とは簡単にいうと日本社会における各職種の人数配分を変えることだと考えてください。

例えば、これまで昭和の時代を支えて日本社会の中心になって日本の経済、社会を構築してきたゼネコン、銀行、一部の商社、一部の特殊法人に関してはその役割がなくなってきた(少なくなってきた)ので別の職種(たとえばIT関連、福祉、自然対策、教育)などシフトしていくことです。
もっとわかりやすく説明すると昭和初期の段階では経済的な成功をおさめるために必須であった道を国中に作る必要があった。だからゼネコン+銀行で国のインフラを整備していった。でも仕事が少なくなってきたから今は赤字。そこで別の産業に移ってもらおうということです。
上記の過程ではどうしてもリストラ->再就職が必要になってくるので、日本人にとっては非常な痛みと感じると思います。(転職があたりまえの海外では痛みではなく普通のことなのですが)

(注意!)
No.1のpartsさんのように何事にも否定的で日本再生のために協力していこうという意識のない日本人が多すぎます。どんなに優れた政治家がいても国民のほとんどが「どうせ無理」とか「政治家のやることだから」という意識を持っている限り改革は成功しません。何の役にもたたない野党や、なんでもいいから面白いスキャンダルをばら撒き、国民世論を反社会方向に導こうとしているマスメディアに毒されないでください。
    • good
    • 0

首相官邸のHPをくまなく調べてみるといいと思います。



参考URL:http://www.kantei.go.jp/
    • good
    • 0

具体的に何をしたいか分かりません。



当然具体的には決まってませんから。
(もう何ヶ月かな・・・まだって本人は言ってるけど具体策がまだない人は・・・森さんのときはもうこのときは結構・・・でしたからね、これが森さんだったらなんと言われたのかって思うと世論は怖い)
だから中身が無い構造改革と、他の政党やテレビも言っているでしょう。
とにかく、郵政民営化、聖域無き改革?(既に聖域だらけのような気も)国債の発行を制限するなどを目指しているようですが・・・
ちなみに、痛みとはこれから企業へのばらまきのように公的資金を投じるのをやめる。構造改革に重点を置くと言うことですが・・・
ただ、既に株価は最安値圏でちょっと上がったり下がったりですから、9月まで続けば企業の決算は・・・・暗い。
私は支持率云々や見かけの公約よりは、中身をはっきりしてくれた方がいいと思うのだが・・・
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q小泉首相の構造改革・・

いまさら&無知でお恥ずかしいのですが、
小泉首相のいっている、構造改革とは一体何をどうすることですか?
私の中では、郵政三事業・不良債権・特殊法人などが関係あるのかな!?という事ぐらいしか分からないのですが・・・(本当に無知ですみません(>_<))
できれば、そんな私でも理解できるくらい、簡単に教えて頂けたら光栄です!!
どなたか、お願い致します!!

あと、小泉内閣ができたのって何月何日ですか??

Aベストアンサー

小泉内閣の誕生は、平成13年4月26日です。

小泉首相の構造改革とは、郵政事業の民営化や特殊法人の廃止・民営化の他に「医療、福祉・保育、労働、教育、環境、都市再生の規制緩和を当面緊急のテーマとして、民間にできることを、民間に、と」云っています。
「単に経済の仕組みにとどまらず、社会の在り方、基本をどうするか、問われている。政府や他人に頼らず、自分で考え、自立し、行動する。その結果について責任を自ら負う。近代社会の原則に立ち戻ること。そういう目でこれからの改革論議をみてほしい」とも云っています。

詳細は、参考urlと下記のページをご覧ください
http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/2001/koizumi.html

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/k-cabinet/

Q小泉首相が行った構造改革について

NHK高校生講座で「政治経済」を勉強しています。

その講座の「日本経済の現状」というところで、小泉首相の構造改革のプラス面の説明(財政赤字があまり増えなかった)のあとにマイナス面として、「構造改革の結果、所得格差の拡大や派遣労働の仕組みの規制緩和によって非正規労働者が増大したり、公共事業の減少によって地方が衰退するというマイナス面も発生した。しかし、格差拡大や非正規労働者の増大は構造改革が直接の原因ではなく国際経済の変化が原因だという説もあり評価は二分している」と言っていました。

どのような国際経済の変化が、格差拡大や非正規労働の増大の原因になったのかがよくわかりません。
あと、格差拡大や非正規労働者の増大は構造改革が原因なのでしょうか?
評価は二分しているとのことですが、どちらが正しいのでしょうか?

すみませんが、お教えいただけましたら助かります。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

二分割でお答えします。 

小泉構造改革といわれていますが、構造改革という名に値するかとなると極めて疑問です。
 私は、格差拡大と非正規労働者の増大は構造改革が直接の原因だと理解しています。ルソーが言ったように、土地に囲いを作って「この範囲内が自分の所有だ」と宣言する人が出た時に資本主義が始まり持てる者と持てない者が生まれましたが、しかしそうした違いはその個人間の問題でしたし、金持ち・貧乏、資産家・無産階級というような言葉はあっても「格差」という言葉はありませんでした。政治が経済上の「差」に「格」まで作ったのが小泉改革なのです。
 少なくとも小泉改革に反対か否定的な人たちは構造改革について初めから否定的か反対でした。構造改革が原因ではなく国際経済の変化が原因だとする人は、小泉改革を支持した人で、しかも結果を見て初めて失敗を悟った人たちです。そうした人は小泉改革のマイナス面を否定出来ないが、さりとて小泉改革が原因だと言えば、それを支持した自分の立場に傷がつくことを恐れているのでしょうか。小泉路線はそれくらい反対と賛成が正面からぶつかっていました。両者の見解は天と地ほど違うものでした。ちなみに私は小泉改革なるものに反対でした。
 後者の説にとって都合がよいのは、小泉改革は世界(というよりもアメリカの政策)に追随して行った政策であり、その意味では国際的潮流の中で格差拡大と非正規労働者の増加が生じたのだ、と言い訳出来るということです。しかし、結果が良くなかったことは彼らも認めているわけです。なぜなら、あなたの書いた文面から解釈する限り、どちらの説でも格差拡大と非正規労働者の増大を良い結果ではないと判断しているからで、しかも例え世界的潮流の中で生じた結果だとしても、その政策を採らなければその結果は生じなかったのですから、小泉構造改革路線が間違っていたことだけは確かなのです。
 小泉改革で恩恵や利益を得た人が不利益な人よりも多ければ改革は成功と言えないこともないのです(勿論、政治が不幸な人を作るのは許されないので不利益を蒙る人が少なければ政策が許されるわけではない)が、不利益や損害の方が大きければ改革は明らかに失敗です。仮に小泉改革でプラスの結果が生じたとしても、それは非常に分かりにくいとともに説明困難なものであるが故に、その効果と恩恵に浴した人は極めて少ない特殊な人たちだったことは間違いありません(多数派の理解が得られないのは、少数派だけが利得を得ているからです)が、反対にマイナスの結果が広く国民レベルで誰にでも理解出来、しかもマイナスが日常生活の実際で実感出来るものであるだけに切実で、一般国民、庶民にとってはプラスよりもマイナスの効果の方が大きかったと言わざるを得ません。ともかく、新自由主義経済で利得を得た人は極めて少数なのに、その少数者に踏み付けられたのは金儲けと無縁な一般国民です。そういう一般国民の方が圧倒的に多いのですから、国民の大半が小泉改革に失望し怒っているのも無理はありません。
 ところが、当時は、若者たちを中心に小泉支持が多かったのです。恐らくバブル崩壊後続いた社会の閉塞感などが若者たちにどうしようもない苛立ちと不満を持たせていたのでしょう。そこに「壊せ」とか「改革だ」とか、論理にではなくワン・フレーズで感覚に訴える小泉が登場したのですから、考える必要もないまま小泉支持に流れ、その挙句、格差拡大や非正規労働が増えました。若者たちは自分を苦しめる人間を支持したわけで、墓穴を掘ったとも言えるでしょう。ただ若者たちは、いつの時代もそうですが、「自分だけは違う。他人は失敗しても自分は成功する」と思うものです。ですから小泉の叫びに胡散臭いものを感じても、自分は大丈夫と思って小泉を支持したわけです。  
 構造改革とは言うものの、小泉純一郎が叫んだのは郵政民営化と規制緩和でした。郵政民営化は全く小泉という強烈な個性が行ったもので、小泉は「郵政が民営化さえされたら全てが良くなる。経済だけでなく外交も良くなる」と断言しました。小生は法律家の末席を汚す人間ですが、物覚えが良く物忘れもしないので(物忘れしていたら法律家は務まりません)政治家の発言をよく覚えていますが、郵政民営化で経済が変わることがあるかもしれないとは思っても、外交まで良くなるとは嘘八百としか思えませんでした。そんなことがあるなら郵政民営化で喫緊の外交課題である北朝鮮による拉致問題も解決することになるわけで、郵政民営化と拉致問題が結びつかないのです。案の定、外交も良くなるというのは壮大な嘘どころか、今では周囲の国と悶着ばかり起こしています。
 ともかく、嘘は聞く庶民の理解能力を超えるほど大きければ大きいほどかえって信用されるという昔からの箴言通り、国民は小泉を信用したわけです。そして見事に騙されて終わりました。小泉の頭のいいところは、国民が騙されたと気付く前に総理大臣をやめたことです。
 同じような嘘は東京都知事時代の石原慎太郎も言っていて、石原は「オリンピック開催には一円も金がかからない。全部IOCから出させることが出来るんだ」と言いました。それが本当なら新国立競技場建設費用などで右往左往しなくていいのですから、どうやればIOCから金を引き出せるか石原に聞けばいいんですが、誰も聞きませんね。石原も聞かれたら困るから東京オリンピックの実現が濃くなってくると都知事を辞めて国会議員になり、国会議員も辞めてしまいました。
 規制緩和ですが、規制緩和自体は米国のカ-タ-政権時代から言われていたことで、グローバル化という、あたかも世界基準だと誤解させる経済における米国型基準と合体して唱導されました。ではグローバル化という米国型基準がどうなったかというと、欧州の大国で採用したのは英国だけで、当時のフランス大統領とドイツの首相は「我が国はアメリカではない。アメリカと異なる文化と伝統を持っている国だ」と言って、 グローバル化という米国型基準の採用を拒否しました。ところが日本は規制緩和があたかも世界基準であるかのように受け取り、それがグローバル化だとして米国型の政策を無条件で採用しました。
 規制緩和とは、経済活動を縛っているさまざまな規制、例えば、運輸会社をするためには▼▼か必要だとか、航空会社を設立するためには★★が必要だ、というような条件を可能な限り緩和し、その産業に参入しやすくすることと、航空会社の同一料金を自由にするとか、営業時間の制限をなくすとか、その産業内での企業間の競争を自由にすることで、経済活動を活発にすることに主眼がありました。それだけ聞いたら大変立派なことに思えますが、規制には規制するだけの理由があるわけで、例えば高速バスを自由化したため新規参入や既存の業者間同士で競争が激化し、料金の値下げで会社の収入が減り、十分な数の運転手がいなくなって過酷な勤務になり、それが事故の原因になるとか、飛行機利用金の値下げ競争のため機体整備費用が削減されて飛行機事故が増える、というようなことにつながります。料金や運賃が安くなれば消費者や利用者にとっては助かるのですが、その反対に危険が付きまとうことになるわけで、そうしたら
少し高くても前の規制があった当時の方が安心して乗られるということにもなります。
 小生の友人のアメリカ人の政治学者は東海岸と西海岸をしょっちゅう往復していますが、規制緩和前は「どの航空会社が安いか」で航空会社を決めていたのに、規制緩和後は「どの会社が安全か」で決めるようになった。ところが、安全性の問題は飛行機料金のように明示されておらず、規制緩和のため安心して飛行機に乗れなくなったと言っていました。ところがまだ問題があって、規制緩和で競争が激化しナショナルフラッグのパンナムまでが倒産したように、航空会社の倒産や撤退廃業が相次ぎました。その結果、ある路線では競争相手がなくなって一社だけが残ったため独占になり自由に料金を上げ、規制緩和前より料金が高くなったというのです。それでも航空会社があればまだいい方で、全ての航空会社が撤退や廃業して路線がなくなってしまったところもあるというのです。そういう地方の人たちはどうしたのでしょうか。日本と違い広大でしかも鉄道が少ない米国です。そうしたことは既に日本に伝えられていたのですが、なぜか日本政府と経済界は規制緩和したら全てが良くなるとホラを吹きました。
 そして小泉政権で、徹底した自由競争こそが社会を豊かにするという新自由主義経済と規制緩和が結びつき、弱肉強食、優勝劣敗の社会になりました。新自由主義者たちは「自由な経済活動で儲ける人がどんどん儲ければ、儲けた人たちが経済を引っ張って国の経済が良くなる」と言ったものです。しかし、金持ちが社会ために自分の儲けを吐き出すことなどないわけで、新自由主義を採用したにもかかわらず経済が一向に良くならず、生活が苦しいままの一般庶民が「新自由主義なんて嘘だ」と言い始めます。すると新自由主義者たちは「自由の度合いが低いからだ。もっともっと自由にしないと経済が良くならない」と言うのです。新自由主義者たちは完全に自由でもまだ儲け足りないというわけで、
流石にアメリカでも新自由主義者たちは肩身を狭くしつつあるようです。ヘッジファンドで大儲けした新自由主義の権化みたいなジョージ・ソロスでさえ「新自由主義は間違いだ」と言ってるのですから。もちろん、政策立案者もそれを支持した人も絶対、弱肉強食、優勝劣敗という言葉を認めませんし使いもしませんが、小泉政権で日本が弱肉強食、優勝劣敗の社会になったことは間違いありません。

二分割でお答えします。 

小泉構造改革といわれていますが、構造改革という名に値するかとなると極めて疑問です。
 私は、格差拡大と非正規労働者の増大は構造改革が直接の原因だと理解しています。ルソーが言ったように、土地に囲いを作って「この範囲内が自分の所有だ」と宣言する人が出た時に資本主義が始まり持てる者と持てない者が生まれましたが、しかしそうした違いはその個人間の問題でしたし、金持ち・貧乏、資産家・無産階級というような言葉はあっても「格差」という言葉はありませんでした。政治...続きを読む

Q小泉総理の構造改革で、なぜ、皇室改革をしないの?

 変人小泉総理は、は、誰も手をつけたがらない皇室改革をなぜやらないのでしょうか?
 
 皇室改革は、必要ないんでしょうか?
 
 皇室改革といったら、具体的にどんなことを改革できると思いますか?
 
 皆様の感じたままをお聞かせください。

Aベストアンサー

おそらく
『誰も手をつけたがらない』から・・・でしょう。

精神論としては必要意見に挙手。ただし実質論では改革の時間や抵抗を考えるとあまり効率が良いとは思われず。
それよりも国家存亡の秋と考えて皇室財産の没収・国庫収入とするのは意味があるやもしれぬ。国民と痛みを分かち合う心ある皇室の方がただと思いたいね(笑)

Q小泉潤一郎元首相が行った一連の改革の是非について、どう考えますか?

小泉潤一郎元首相が行った一連の改革の是非について、どう考えますか?

僕は、

・郵政民営化----利用における不便さは出たかもしれませんが、どうしても官営でなければいけない訳でもなく基本的に賛成。
・道路公団民営化----文句なしに賛成。
・医療制度改革------これは消費税を上げることで対応ができなかったかなとの疑問はあります。

です。
もちろん負の部分は出たでしょうが、小泉さんが首相を退陣した後衆議院選挙/参議院選挙でその恩恵を受けて当選した自民党の議員が反対だったと言い出したことには呆れていますが。

いろいろ皆様の意見を今度の衆議院選挙の結果を踏まえて聞いてみたいです。

Aベストアンサー

 今回、民主党の勝利は伏線が郵政解散にあるとおもいます。日本人の意識が変わったのでは。自民党を壊して、今自民党は大変ですが、有権者の意識が変わった面があるかもしれません。ただし、最近、日本のような同質社会で、2大政党がいいかの議論があります。
 郵政解散・道路公団の改革は日本で税金の効率化にはなりました。しかし、改革で特に税金が安くなったわけではありません。しかし、北朝鮮問題や不良債権問題などもしました。全部があったものでないというのも確かです。国家像がかわらなかったのも事実です。政権交代や民主党政権などこれからかもしれません。

Q小泉構造改革のメリットは?

8/30の衆議院選を迎えるにあたり、各党が小泉構造改革を非難しているような演説が多いように思います。
ではこの構造改革により社会・経済が良くなったこと、改善されたことは何でしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

グローバル経済に対応させるべく日本企業を導いたという評価は妥当かもしれません。
むろん、既に明らかになっているように、グローバル化というのは「市場を広げてみんな繁栄を分かち合いましょう」というものでなく「利益を巨大資本に集約させるために規制や保護を撤廃させて多国間経済を均しましょう」といった類のもので、日本企業が勝ち残ったのは、法人減税で日本国への納税額を減らしてもらい、規制緩和で日本人への労働配分を減らして財務基盤を強化したからです。
金融の建て直しも然り、銀行は自己資金比率を上げて、中小企業からは貸し剥がしました。
日本企業が生き残っているのは小泉構造改革あってのものかも知れません。
問題は、大企業が栄えれば回りまわって中小企業も国民も潤う、という勝手な誤解を国民がしてしまったことでしょう。
個人的には、前の戦争のときに「植民地経営拡大と軍部拡大に対する危機」を「国家に対する危機」と「省略」して説明した経緯と少し類似しているように見えます。

それにしても、もともと社会民主主義の政策としてあった構造改革という手法を正反対の新自由主義の政策に一般人に抵抗感を感じさせず換骨奪胎して転用してしまった小泉氏の政治家としての才能は大したものだったと感心します。

グローバル経済に対応させるべく日本企業を導いたという評価は妥当かもしれません。
むろん、既に明らかになっているように、グローバル化というのは「市場を広げてみんな繁栄を分かち合いましょう」というものでなく「利益を巨大資本に集約させるために規制や保護を撤廃させて多国間経済を均しましょう」といった類のもので、日本企業が勝ち残ったのは、法人減税で日本国への納税額を減らしてもらい、規制緩和で日本人への労働配分を減らして財務基盤を強化したからです。
金融の建て直しも然り、銀行は自己資...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報