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国保税や年金の減免申請を「福祉課」にしたら、「税務課で2年分の納税証明書をもらうように」言われました。
代行をお願いしたら、個人保護法があるからできないと断られました。
市民本人が許可=依頼してもダメだそうです。
不思議です。確認しようと思えば内線電話1本で済むし、杖を突いているのだから足が悪くて階段を登りたくないのがわかるはずです。

介護サービス申請の時は、世帯収入調査許可書にサインして済みました。
けがした時のことですが、損保会社が病院から情報を得る承諾書にサインしました。
不正請求防止のためにも当然だと思います。

元々市役所の業務は個人情報がないと始まりません。それなのに、コロナ支援業務だけ、やけに個人情報にこだわっている気がします。

ちょっと調べれば所得半減は証明されるのに、なぜ代行していけないのか教えてください。
証明書発行手数料を稼ぐノルマでもあるのでしょうか?
個人情報漏洩職員が多いのでしようか?

gooドクター

A 回答 (2件)

減免申請は保険年金課みたいな課では?課が違うとできません。

自分でするか、代理の人を連れて行ってください。持ち場を離れたり電話したり?一人のために?公平じゃ無いからしませんよ。外国人であれば通訳する人があちこち一緒には回ります。
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世の中には、そうやって便宜を図ってくれとお願いし、もし職員が親切心で便宜をはかったら、職員が不正をしたと大騒ぎを始める輩が、物凄い数いるからです


それが現実

個人情報保護が大原則
足が悪くて階段が、とかの問題ではありません
窓口には、ヤクザだろうが詐欺師だろうが、誰でも来るのです
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