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しかし、その場にいる人や付き添いで来てる人って、その町に住んでいる人では無かったり、その区に住んでいるとは限らないのでは? 原則市区町村に住んでる人しか打てないのでは? これはどうなっているのでしょうか?   そしてもっと初歩的なことで、その場にいる人や付き添いなどの人に打ってしまえ!と言ってもその人ってそもそも接種券を発行されてない年齢ですよね? そこはどうなってる?  しかも、接種できる年齢であっても出歩くときにいちいち接種券を本人が持ち歩いてますかね?  おかしなことだらけで整理がつきません。 わかる人教えて。

A 回答 (6件)

行政側がそれに対応できるのであれば、付き添いで来ている人にもついでに接種するのは別にかまわないとおもいますね。

アメリカでは、高齢者のみが接種対象だった時期に、付き添い者にも接種していました。

ただ日本では、その自治体に住んでいる人じゃなきゃ対象外だとか、接種券が必要だとか、手続きがわけもなく複雑なので、実際行政がそれに対応できるとは思えませんけど。
住民票のある場所と住んでいる場所が違い人なんて多数いるだろうし、接種券にしたって、ふつうに予約させてそれをオンライン管理すれば、券なんて不要だと思うんだが。
なんでわざわざ手続きを複雑にしたがるんだろうね。
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臨機応変に対応できないのが日本のお役所仕事の典型なのです、何事も規則規則で雁字搦めにされているからこの様な事態が起きるのです、日本の役所ももう少し臨機応変に対応出来る様にすることが肝要かと思います。

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>原則市区町村に住んでる人しか打てないのでは? 


一応原則はそう

一分一秒を争おう様な事ではないので
市役所職員とか時間が確保出来て対象者の管理ができる候補者を事前に選定しておけば良いじゃないかね?
市長や町長やらも含めて

候補者リストを事前に作成して公開しておけば公正明大にキャンセル対応出来る
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「こういう人はいい」というルールは、かなり練らないと抜け道を利用する人が出ます。



よくある「応募」のように、「関係者には権利はありません」というように「禁止条項」を定める方が効果的です。

利権を利用する人が「ヨコシマ」な発想をするかぎり、効率的な運用なんて期待できません。
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ひと瓶で6回接種する場合、最大でも5回分しか余らないのだから、接種会場の半径100メートルに住んでいる人に声かけて無駄なく使い切るのが住民ファーストの公務員。



わざわざ町長さんとか連れてきて優先接種させるのは、出世ファーストの公務員。
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お年寄りならそれでもいいですが、仕事や学校がある人は必ずしもそのようにはいきません。


2回目接種後の副反応はとくに大きく、仕事を休まなければならないくらいきついことも多々あるようです。
よって重要な予定を避けて接種する必要があります。
キャンセル待ちリストを作っておいて、もし余りそうになったらそこに書かれている人を順番に呼び出すのがいいと思います。
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