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今年の7月末付で結婚退職します。

今年の分の所得税と住民税を翌年払うということは分かったのですが、在籍していた7月までの分でいいのでしょうか?

現在所得税が4050円、住民税が11400円なのですが、来年いくら払うことになるのか教えていただけませんか。

gooドクター

A 回答 (6件)

> 現在所得税が4050円、住民税が11400円なのですが


> 来年いくら払うことになるのか教えていただけませんか。
残念ながら、書かれている数字は今回のご質問に答える上で意味の無い数字です。
その為、計算は出来ません。

 ・所得税は1月から12月までの所得額を基準として税額が決まる。現在給料から引かれているのは毎回の支給額から計算された仮の値であり、社会保険料控除や生命保険料等の控除などがどうなっているのかが不明では正しい年額は計算できない。

 ・住民税は前年の所得を基準として年額が決定し、給料からの控除【特別徴収】は、年額を12等分して6月から翌年5月までの12カ月間で行われる。なので、現時点で給料から控除されている11400円は2020年度の住民税


①所得税
 退職時に現在の会社が「年末調整」を行ってくれ、ご質問者様が他に申告すべき所得が無いのであれば、2021年の所得に対して改めて所得税を納めることはありません。
 それ以外の場合には、2022年になったら、2021年1月から12月までの所得を「確定申告」して、税額の過不足清算となります。

②個人住民税
 退職時に2021年度の住民税を一括徴収している時は、2022年5月までは納付済み。
 退職時に2021年度の未徴収分を「普通徴収」に変更している時は、改めて市役所から通知書と納付書が届きます。
 そして、どちらであったとしても、2022年度の分は2021年の所得額で決まるので金額不明[住所地も書いていないから僅かな情報も提供ではない]。
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>7月末付で結婚退職…



それは分かりましたけど、肝心なことが抜けています。

退職後は年末まで完全に無職無収入になるのですか。
それとも再就職あるいは自分で何かの商売でも考えていますか。

>今年の分の所得税と住民税を翌年払うということは分かった…

ちょっと違います。

所得税は当年課税でその納期限は翌年 3/15。
そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、1年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整または確定申告です。

途中退職で今年中に再就職しなければ年末調整はありませんので、来年 2/16~3/15 に自分で確定申告をする必要が出てきます。

とはいえ、今年中に再就職しなければそれほど多くの所得税が発生するとは考えにくく、しかも前払いしているので、確定申告は納税のためではなく還付のためとなるでしょう。

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住民税は翌年課税。
去年の所得を元に今年分の税額が決まり、サラリーマンの場合は 6月~翌 5月の給与で均等払いです。
これが 7月分までしか給与天引きにならないのなら、残り 8~翌 5月分を 7月給与で一括して天引きしてもらうか、残りは別途、自分で払うかの選択になります。

自分で払う場合の納期限は給与天引きの場合と異なりますから、市役所から送られて来る納付書をよく読んで遅れないようにすることが大事です。

【額は今年各月に払ってた額】を毎月払っていくわけではありません。
誤回答にご注意ください。

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今年の所得を元に算定される来年分住民税は、今年中に再就職しなければそれほど大きな額にはならないでしょう。
少額なら 6月に一括して納付するように通知が来ます。

7ヶ月の給与でも高給取りだったのならそれなりの住民税額になりますが、その場合の納付方法は来年 2月までに 4回分納とか 6~2月均等払いなど、自治体によって異なります。
いずれにしても来年 5月までではありません。
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所得税4050円は見込みで計算した金額を源泉徴収した額ですね。

退職後無収入なら来年確定申告すれば戻ると思われます。退職時に源泉徴収票が渡されるのでそれを使って申告します。再就職した場合もその源泉徴収票は必要なので保存します。この場合も確定申告する必要があります。
住民税は昨年分を分割で払っているので残りを納税する必要があるでしょう。
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8月以降の所得は無くなるので、8月以降の所得税は今後発生しません。



住民税は、去年分を今年払ってる訳なので、8月以降も支払いは続きます。
市町村役場から納付書が届きます。
額は今年各月に払ってた額です。

住民税は、来年も続きます。
今年1~7月分所得に応じた額を、翌年に払う事になる為、来年納付書が届きます。
額は詳細計算しないと出ませんが、今、月々払ってる額の半分程度かと。

住民税は、退職後の年と翌年にも支払いが発生する事を知らない人が多く、納付書が来て慌てる様です。
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所得税はその年のウチに源泉徴収します


住民税は、前年度の所得に基づいて源泉徴収します

なので、翌年に追加で納付必要なのは前年分の住民税負担部分でしょう
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7月分までは会社が全部やってくれますよ。

給与明細ですでに引かれてますから

大丈夫です。7月まで頑張りましょう。その後の納税額はお住まいの市役所から納税額の通知書が来ます。
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