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公的年金が約90万円それと、生命保険の個人年金額が約70万円で年間約160万円の収入があります。2月から息子の扶養家族に入りました、年は65歳のおばあちゃんなのですが、もし息子の扶養家族に入ったままだとパート収入額はどのくらいまでなら、収入を得ることができるのでしょうか?この込み入った相談ができる公的機関などかあれば教えてほしいのですが。また公的なということにはこだわりません。有料で相談できるところでもいいです。名古屋近郊に住んでおります、東海地区でそのような機関があれば幸いです。

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A 回答 (2件)

扶養には、所得税の扶養と社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の2種類があります。



所得税(103万円の壁)
所得税では 、1月から12月までの1年間の所得が38万円円以下であれば扶養になれます。

公的年金は65歳以上なら公的年金控除が140万円ですから、所得は0です。
個人年金は、「年金額」から「掛金など」を差し引いた部分が「雑所得」となります。
雑所得の金額は、保険会社から通知が来ていると思います。
この雑所得の額が判らないと、正確な回答が出来ません。
給与については、年収-給与所得控除=給与所得です

給与所得控除は最低でも65万円です。
給与所得控除額は、参考urlをご覧ください。

この雑所得+給与所得が38万円以下なら、扶養になれます。

社会保険(130万円の壁)
社会保険(健康保険)の扶養になれるのは、過去の収入実績ではなく、今後12ケ月間の収入見込額が60歳以上の場合は180万円なら社会保険の扶養(被扶養者)になれます。

既に160万円の収入がありますから、給与が年収で20万円までなら社会保険の扶養になれます。

相談先としては、所得税の扶養は税務署、社会保険の扶養は社会保険事務所です。

ただし、組合健保の場合は社会保険事務所ではなく、健康保険組合です。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm
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この回答へのお礼

とても詳しく書いていただきましたので私にもよくわかりました。ありがとうございました。

お礼日時:2005/02/26 07:22

 こんばんは。



 扶養家族の認定をするのは、ご子息の会社ですから、会社の担当者に聞くのが一番正確で早いです。勿論無料ですし。

この回答への補足

定年退職してから一年になろうとしています。ボケ防止のため再就職を考えて、就職活動をしておりましたが、なかなか見つかりませんでした。たまたま面接を受けたところから採用の通知が来まして、一週間ほど仮採用をしましたところ、あてにされてしまいました。息子の会社のご担当の方に聞いてもらうのが、とてもつらいのですが、なにか良い方法はないものでしょうか?

補足日時:2005/02/24 23:09
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この回答へのお礼

早速、ご回答ありがとうございました。つい最近、息子の会社に無理をいって扶養家族に入れてもらったのを、また扶養家族から抜いてもらうことになるかもしれないので、たのみずらかつたのです。

お礼日時:2005/02/24 23:08

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Q年金受給者が働くと年金額と合算での所得税が必要?

私は現在60歳で今年定年退職し年金が来年2月より50万位受給する無職の主婦ですが、来年よりパートで働きたいと思っています。
年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのかわかりません。
又税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額かもわかりません。
どなたか教えていただければ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。

uff52632さんのご質問内容ですと、

・公的年金収入→「(公的年金等に係る)雑所得」
・給与収入→「給与所得」

の「2種類」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「個人住民税」は市町村が計算しますので、自分で計算する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
「無税になるかどうか?」は、「所得控除」や「税額控除」が「その人ごとに」違っているため、「年金収入の金額・給与収入の金額」の情報だけでは分かりません。

「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額
  ↓
・税額-税額控除=納税額

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※「確定申告にある程度慣れている」という場合は、こちらで、所得税の試算が可能です。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
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>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※「控除対象配偶者」の要件もほぼ同じです。

『配偶者控除』
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なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要=得」というわけではありませんので、ご注意ください。

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(多摩市の場合)『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
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*****
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*****
(その他参考URL)

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『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
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---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
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『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
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---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
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『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署(住民税は市町村)に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの...続きを読む

Q夫の扶養されている年金受給者の妻はいくらまで働くことができますか?

私(58)は現在働いており、妻(65)は年金138万円の収入があり、私の扶養に入っています。
妻は働きたいのですが、年間いくらまでなら扶養を受けたままで働くことができますか?
私の年収は250万です。
基本的なことから教えて頂けないでしょうか。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

扶養と言われているのは、
1.税金の扶養(配偶者控除等)
2.社会保険の扶養条件
が該当すると思います。

1.まず税金は奥様の年金所得
で決まります。
年金収入  138万より、
公的年金控除120万を
差し引きます。
①所得は18万となります。
公的年金控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

ご主人の配偶者控除は
奥さんの所得38万以下が条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
ですので、現状OKです。
配偶者控除は所得税で38万
住民税で33万の所得控除が
受けられます。
ご主人の収入から、
所得税率は5%なので、
38万×5%=1.9万が所得税で
33万×10%=3.3万が住民税で
軽減されます。

奥さんの年金所得は
①18万なので、
まだ20万の余力があります。
給与で言うと②給与所得控除の
65万を逆算すると、
85万の年収があっても
配偶者控除は受けられます。
給与所得控除http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

また奥さんの所得が38万を超えても
配偶者特別控除があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
奥さんの所得が76万まで
ご主人は所得控除が受けられます。
(38万~0まで)

年金の所得①18万にプラス
58万の余力となります。
先ほどの②65万の給与所得控除を
プラスすると、
123万の給与収入まで、ご主人の
配偶者特別控除が受けられる計算と
なります。

税金としては、奥さんの給与収入は
85万程度が税金の扶養としては
都合がよいと思います。

2.社会保険の扶養条件

○○健康保険組合によって微妙に違う所も
あるようですが、
協会けんぽなどは、
下記にある収入要件のとおりです。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
引用~
年間収入130万円未満(60歳以上又は
障害者の場合は、年間収入※180万円未満)
かつ
同居の場合 収入が扶養者(被保険者)
の収入の半分未満
~引用
となっています。

奥さんが年間収入180万円未満は
よいのですが、ご主人(扶養者)の
収入の半分未満は満たしていない
ようです。
この条件は協会けんぽの条件であり、
注釈の世帯収入の条件もありますので、
お勤めの会社に条件を訊いた方がよい
と思います。

奥さんの社会保険の扶養がかなわない
のであれば、国民健康保険に加入され、
税金の条件を考慮して働かれれば
よろしいかと思います。

いかがでしょうか?

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

扶養と言われているのは、
1.税金の扶養(配偶者控除等)
2.社会保険の扶養条件
が該当すると思います。

1.まず税金は奥様の年金所得
で決まります。
年金収入  138万より、
公的年金控除120万を
差し引きます。
①所得は18万となります。
公的年金控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

ご主人の配偶者控除は
奥さんの所得38万以下が条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
ですので、現状OKです。
配偶者控除は所...続きを読む

Q親が子供の扶養に入る

現在バイトしており。年間103万内でと考えておりましたが。離婚して状況が変わり子供の扶養になりましたが。生活費が厳しく仕送りしてもらってます。130万働くとどうなりますか・?

Aベストアンサー

>健康保険の加入は130万が線引きかと思っおります。

ですからそれが間違いだといっているのです。

>雇用形態はアルバイトで5時間・自給855です

それは現状の103万以下と言うことでしょ、それを130万まで上げようと言う事でしょ。

>パートであれば健康保険の加入も可能かと思いますがバイトでは無理かと思われます

ですからパートもアルバイトも関係ないのです、前回回答した基準を超えれば誰でも社会保険に加入させなければいけないということです。
ですからまっとうな会社であればコンプライアンスからしてそうするはずだし、国もやらない会社にはやるように強力に指導しています。

下記をご覧下さい専門家である社労士はその点をきちんと説明しています。

http://www11.ocn.ne.jp/~shiba-sr/page-0703.htm

例えば6行目あたりに

「社会保険上の扶養者になれるかどうかの130万円とは、関係有りません」

また一番下の方に

「130万円の扶養の基準で判断するお金の専門家、税理士,ファイナンシャルプランナー。そこに落とし穴が!」

とあります。
つまり質問者の方はお金の専門家、税理士,ファイナンシャルプランナー等の言うことを盲信して130万の落とし穴に見事に落ちて抜け出せないということです。

それでも130万を盲信するのでしたら好きにしてくださいという以外にないでしょうね。

>健康保険の加入は130万が線引きかと思っおります。

ですからそれが間違いだといっているのです。

>雇用形態はアルバイトで5時間・自給855です

それは現状の103万以下と言うことでしょ、それを130万まで上げようと言う事でしょ。

>パートであれば健康保険の加入も可能かと思いますがバイトでは無理かと思われます

ですからパートもアルバイトも関係ないのです、前回回答した基準を超えれば誰でも社会保険に加入させなければいけないということです。
ですからまっとうな会社であればコンプラ...続きを読む

Q年金をもらいながらパートで働くと税金はどうなる?

お聞きします。
もうすぐ年金を受け取る65歳になります。
パートで働いていますが、月5万円ぐらいの収入です。
年金は、厚生年金(昔働いていたころの)と国民年金、合わせて10万円ぐらいになると思います。
これからは確定申告をして税金を払うようになるのでしょうか?
金額もわかればよろしくお願いします。

Aベストアンサー

パートで働いた分は給与所得になりますこれは

収入-給与所得控除=給与所得

と計算します、収入は月5万ですから年収60万です、一方給与所得控除は65万です

60万-65万=-5万・・・0(0以下の場合は0としますので0となります)・・・A

年金は雑所得になりますこれは

年金-公的年金等控除=雑所得

と計算します、月10万ですから120万です、一方公的年金等控除は65歳未満ですと70万、65歳以上ですと120万ですから

120万-120万=0・・・B

給与所得のAと雑所得のBをあわせた、このCが所得金額となります。

A+B=C

どちらも0ですから。

0+0=0・・・C

所得金額-所得控除=課税所得

この課税所得が195万以下ならばこれに5%をかけたものが所得税になります。
所得控除の中には基礎控除の38万のほかに、配偶者控除、扶養控除、社会保険や生命保険や火災保険などがあります。
所得金額が0であれば課税所得も0であり所得税も0になります。

>これからは確定申告をして税金を払うようになるのでしょうか?

もし源泉徴収されていれば、その分が戻ってくることはあっても払うようなことになるということはないでしょうね。

パートで働いた分は給与所得になりますこれは

収入-給与所得控除=給与所得

と計算します、収入は月5万ですから年収60万です、一方給与所得控除は65万です

60万-65万=-5万・・・0(0以下の場合は0としますので0となります)・・・A

年金は雑所得になりますこれは

年金-公的年金等控除=雑所得

と計算します、月10万ですから120万です、一方公的年金等控除は65歳未満ですと70万、65歳以上ですと120万ですから

120万-120万=0・・・B

給与所得...続きを読む

Q夫が年金受給者の妻の働き方(扶養控除内)

今までサラリーマンの夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが、夫が退職し年金受給者となりました。
健康保険は国民健康保険に加入し、妻の分の国民年金保険料は自分で払うようになりました。
もう少し働く時間を増やしたいと思いますが、会社より提示された働き方になると年収が140万円になります。
総世帯収入を考え、効果的に働くにはやはり扶養控除内で年収130万円以内にした方がいいのでしょうか?
サラリーマンの夫の扶養家族か、年金受給者の夫の扶養家族かでどのような違いがあるのかよく分かりません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>夫が退職し年金受給者となりました…

所得税を払うだけの高額な年金をもらっているということですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>健康保険は国民健康保険に加入し…

国保に「扶養」の概念はありません。
130万などと言う数字は、何の意味をも持ちません。

>世帯収入を考え、効果的に働くにはやはり扶養控除内で年収130万円以内にした…

少なくとも、妻はもう夫の社会保険における扶養家族ではないのでしょう。
さらに、退職した夫に給与はなく、とうぜん給与に含まれていた「家族手当」のようなものもないのでしょう。

>サラリーマンの夫の扶養家族か、年金受給者の夫の扶養家族かでどのような違いがあるのかよく…

(1) 夫はサラリーマン時代と同等な税金を払うだけの「年金所得」があるのですか。
(2) 妻の健康保険は夫の社会保険における扶養家族で保険料ゼロですか。
(3) 夫に給与があって、「家族手当」類がもらえているのですか。

(2)、(3) はノーなのでしょう。
(1) はイエスとしても、税金は稼いだ額以上に取られることはありません。
「配偶者控除」や「配偶者特別控除」などにこだわって仕事量をセーブするのは、愚の骨頂というものです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191....続きを読む

Q66歳年金受給者の月額収入限度額について

私は現在66歳男子、年金受給者です。
この度、アルバイトを考えているのですが
年金を減額されることなく働くには
労働時間や収入金額の条件を教えてください。

Aベストアンサー

>年金を減額されることなく働くには
 ・減額対象は厚生年金(老齢厚生年金)のみ
  国民年金(老齢基礎年金)は対象外
 ・減額になる場合の条件は、厚生年金に加入した場合です
 (在職老齢年金になり収入により減額になったりします)・・下記参照
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000004720.pdf
 ・厚生年金に加入する働き方
   週休2日で1日実働6時間以上ならほぼ該当します
   (週に正社員の2/3以上の時間、月に正社員の2/3以上の日数、働いた場合に
    社会保険(健康保険・厚生年金)に加入しないといけなくなる)
  上記に該当しない場合は、いくら稼いでも問題はありません

Q亡夫の遺族年金をもらってると娘の扶養に入れない?

こんばんは。
回答者の皆様いつも
ありがとうございます。

さて質問なのですが、私の知り合いの
女性が、現在お母さんと(70歳くらい)
二人暮らしなのですが、
お母さんは無職で、その女性は働いています。
社会保険などすべて加入の正社員です。
金額ははっきり聞いていないのですが、
お母さんは亡夫の遺族年金と
国民年金を受給しているそうです。
どこで聞いたのかはわからないのですが、
(おそらく会社) 女性がお母さんを
自分の扶養家族にいれたいといったら、
「お母さんは年金を受給しているので、
扶養に入ることはできない」と
言われたそうです。

それは本当なのでしょうか。
女性は、「年金を受給していても
扶養にいれることは可能と
聞いたことがあるので腑におちない」
と言っております。
どなたか教えて頂けないでしょうか。
わかりづらい文章で、申し訳ありません。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

まず、お母様の年金が国民年金の老齢基礎年金だけであり、残りは遺族厚生年金か遺族共済年金だとしましょう。
その場合には遺族年金は非課税なので老齢厚生年金だけが所得の計算対象となりますけど、これは公的年金等控除の後には所得38万を下回るから、税法上の扶養家族には入れるでしょう。
もしお母様自身が他にも年金をもらっていればこの限りではありませんが。

あと扶養という言葉には健康保険の扶養もあります。
多分ご質問ではこちらの可能性が高いのではと思います。
健康保険の扶養に入れるには、お母様の年金総額が180万未満とする基準が一般的です。このときには遺族年金なども全部入れた金額です。
また所得ではなく総額です。

Q年金収入とアルバイト収入

2年前から年金受給=厚生年金と国民年金=年額約120万。
ここで仕事に付いて、年150万円前後の収入を得た場合→納税する収入金額になるのでしょうか?
つまりは、納税しない程度のアルバイト年収入額を検討したいのですが。

Aベストアンサー

No.1です。

>103万を超えた給与所得になれば、年金額が減額になるわけですね。
いいえ。
その収入なら、年金そのものが減額になることはありません。
所得税がかかるということです。

65歳未満だと120万円(年金収入)-70万円(控除額)=50万円 が「年金所得」になります。
給与は、150万円(収入)-65万円(給与所得控除)=85万円 が「給与所得」になります。
50万円+85万円=135万円(所得)

この合算された所得から、国保の保険料や介護保険料、基礎控除(38万円)、扶養親族がいれば扶養控除を引いた額に対して所得税がかかります。
この所得(135万円)より、控除額が多ければ所得税はかかりません。

給与所得に限っていえば年収65万円以下なら、給与所得控除65万円を引きますので0円ということで、他に控除なくても税金はかかりません。

Q年金収入のみの両親を扶養にできますか?

別居している年金暮らしの私の両親を扶養に入れられるか教えてください。

私:今年の年収700万円(会社員)
妻:今年の年収350万円(会社員)

父63歳:年収240万円(年金収入のみ)(昨年は年金150万円のみ)
母61歳:年収6万円(パート)(昨年は0円)

仕送り額(私→両親)年100万円程

両親を私の扶養に入れることはたぶん無理だと思うのですが、両親の年金収入の合計が360万以下だと扶養に入れることもできるとも聞きました。
実際はどうなのでしょうか?父、もしくは母のみでもよいです。

Aベストアンサー

税金面に関してはお父さんの年齢によって計算方法が変わってきますが
65歳未満でしたら
昨年の年金収入150万×75%-375,000=75万   ←所得金額(1)
今年の年金収入240万×75%-375,000=142.5万 ←所得金額(2)
65歳以上ですと
昨年の年金収入150万-120万=30万   ←所得金額(3)
今年の年金収入240万-120万=120万  ←所得金額(4)
となり、税法上の扶養判定は所得金額が38万以上かどうかで判定されますので、扶養を認められるのは(3)の昨年所得30万の場合のみとなります。
これに該当されておられる場合は、今からでもあなたご自身の確定申告をされると昨年分の所得税の還付を受ける事と今年度分の住民税が減額されます。
また、お母さんの所得であれば扶養親族となれますが、おそらくお父さんが控除対象配偶者として手続きをされているのではないでしょうか?
控除対象配偶者とされている場合は、それを外す必要が出てきますが、お父さんとの関係や、手続きの仕方によっては色々と問題が出てくるので注意が必要です。(問題点についてはネットでは書きにくい内容が含まれますので省略させていただきます。)
健康保険などの扶養に関してはご自身の加入されてる健康保険の保険者(健保組合等)にご確認いただいたほうが確かと思います。

税金面に関してはお父さんの年齢によって計算方法が変わってきますが
65歳未満でしたら
昨年の年金収入150万×75%-375,000=75万   ←所得金額(1)
今年の年金収入240万×75%-375,000=142.5万 ←所得金額(2)
65歳以上ですと
昨年の年金収入150万-120万=30万   ←所得金額(3)
今年の年金収入240万-120万=120万  ←所得金額(4)
となり、税法上の扶養判定は所得金額が38万以上かどうかで判定されますので、扶養を認められるのは(3)の昨年所得30万の場合のみとなります。
これに該当されておられ...続きを読む

Q年金収入+パート収入のある配偶者を対象に配偶者特別控除を受ける

1)
配偶者に年金収入105万円がある場合、
 年金収入105万円-公的年金控除70万円=雑所得35万円
となるようです。

これは正しい考え方でしょうか?

2)
この時、パート収入が「106万円未満」、すなわち1)の雑所得35万円と合わせて、
配偶者特別控除の上限額141万円未満であれば、配偶者特別控除を受けられるのでしょうか?

Aベストアンサー

>1)配偶者に年金収入105万円がある場合、
 年金収入105万円-公的年金控除70万円=雑所得35万円
となるようです。これは正しい考え方でしょうか?
65歳未満であれば、そのとおり正しいです。

>2)この時、パート収入が「106万円未満」、すなわち1)の雑所得35万円と合わせて、配偶者特別控除の上限額141万円未満であれば、配偶者特別控除を受けられるのでしょうか?
パート収入が「106万円未満」であれば受けられるというのはあっていますが、「1)の雑所得35万円と合わせて、配偶者特別控除の上限額141万円未満であれば」という考え方は違います。

配偶者特別控除を受けることができるのは、配偶者の合計所得金額(すべての所得を合計した金額)が38万円を超え76万円未満であることです。
税金は、収入ではなく収入から給与の場合は「給与所得控除」自営なら「経費」を引いた、「所得」が基本になります。
141万円の収入のパートの場合、給与所得控除が65万円で141万円-65万円=76万円(所得)になり、
141万円未満というのは、配偶者がパート収入だけの場合に限って、わかりやすくするため収入でいっているのです。

この例の場合、年金所得(雑所得)が35万円ありますので、パートの所得と合計して76万円未満なら、つまり、パートの所得が41万円未満(収入でいうと106万円未満)なら、「配偶者特別控除」を受けられるということです。
結果は同じになりますが、年金「所得」とパートの「収入」を合わせて上限額が141万円未満だから、ということではありません。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>1)配偶者に年金収入105万円がある場合、
 年金収入105万円-公的年金控除70万円=雑所得35万円
となるようです。これは正しい考え方でしょうか?
65歳未満であれば、そのとおり正しいです。

>2)この時、パート収入が「106万円未満」、すなわち1)の雑所得35万円と合わせて、配偶者特別控除の上限額141万円未満であれば、配偶者特別控除を受けられるのでしょうか?
パート収入が「106万円未満」であれば受けられるというのはあっていますが、「1)の雑所得35万円と合わ...続きを読む


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