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「住民税非課税世帯」というのが、どうやって成立するカテゴリー
なのか分かっているのでしょうか?
その認定は、単なる「自己申告」によっているだけです。
サラリーマン世帯であれば、住民税の申告は会社がやりますので
(但し、やってない会社もある)だいたいの実態は把握できるの
ですが。(そもそもサラリーマンで住民税非課税になるってあんま
りないでしょうけど)

問題は、その実態が定かではない「自営業者」「建設業関係外注従
事者」「フリーランス」「芸能関係者」等のいわゆる給与所得でない
「事業所得」を申告すべき者たちです。
そういう人たちは(ほとんどが)たとえ数百万の所得があっても
マトモに住民税の申告なんかしていません。
残念ながら、それを正確にチェックする機能は日本の行政にはないし
(人権大国である)日本にそれを望んでも無理なのです。

かかる状況で、マイナンバーで紐づけられた住民税非課税世帯に無
条件でコロナ対策金を給付するというのは、所得はあっても無申告
である(おそらく数百万人単位の)者に「おいしいおやつ代」を支給
するということにしかならないわけです。

国家の財政を危機に曝しながら、やることですか?

なので、少なくとも次のような手続きは必要になると思います。
①住民税非課税世帯への「給付金支給への同意書」を提出させる。
②同意しなかった者には給付金を支給しない。
③同意した者に給付金を支給するが、同意したすべての者に対して
 後日、詳細な税務調査(重罰付き)を行う。

以上のことをアナウンスしておけば、給付金支給に同意する住民税
非課税世帯は激減するでしょう。

マイナンバーで紐づけられた住民税非課税世帯に無条件でコロナ対策金
を給付するというのは危険すぎませんか?

皆さんは、どう思われますか?
これ以上、将来の消費税大増税の禍根を生じさせないためにも、このこ
とは是非行っていただきたいと望む次第です。

質問者からの補足コメント

  • >マイナンバー制度は、そうした脱税を
    防ぐ意味もある制度です。


    日本が「人権天国」の国だっていうのをお忘れですか?笑
    日本のマイナンバーは、まだまだ脆弱すぎます。
    そこで、標題のような取り扱いをすることは、行政の自殺
    行為なんですよ。

    やりたいなら、天皇に人権を制限する権能をもたせてやる
    しかないですね。(絶対、無理ですけど)笑

    カネのバラまきは、人権感覚が合理的な欧米等の国家では
    可能であり上手く機能しますが、この日本ではカネをドブ
    に捨てるような結果しかもたらしませんね。

      補足日時:2021/05/20 17:58
gooドクター

A 回答 (3件)

マイナンバー制度は、そうした脱税を


防ぐ意味もある制度です。

金融機関と連携させれば、脱税阻止の
強力な武器になります。

それだけに、反対も強いのです。
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何もしないで


アレコレ考えて遅く成るなら
行ってから
不備等有れば検討為べきですが。
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政府が不景気になれば慣例的に行うバラマキですから有難いものです

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