すごく細かい質問なのですが、
労働基準法第14条に「労働契約を定めるときには、1年を超える期間を定めることは禁止されいる」とあります。
長期間拘束して足止めするのを防止するために定められたのはわかるのですが、この“1年”という期間はどのような根拠からでてきたものなのでしょうか。
どなたか教えていただけないでしょうか。

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A 回答 (1件)

 有泉亨氏は「労働基準法(法律学全集)」で、イギリスの労働慣行ではないかと言及しています。


(参考)
 http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/yukieu.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。大学で労働について勉強しており、教授に労基法について発表していたときに質問され、困っていたので助かりました。

お礼日時:2001/08/26 23:42

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Q労働基準法の第32条の三にだけ「清算期間」がある理由

労働基準法の第32条の三に「清算期間」という言葉がありますが、これは多分「時間外労働の清算をするための基準とする期間」というような意味だと思います。

また、第32条の二1には要旨次の『 』内のようにあります。
『使用者は、労働組合または労働者の過半数を代表する者との書面による協定または就業規則等により、1カ月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない定めをしたときは、第32条1の規定にかかわらず、特定された週に40時間を超えてまたは特定された日に8時間を超えて労働させることができる。』

第32条の二1の「1カ月以内の一定の期間」は第32条の三に言う「清算期間」と同じ意味を持つと思います。

そこで質問ですが、なぜ第32条の三にだけ「清算期間」という概念が示されており第32条の二1にはそれが示されていないのでしょうか。

単に第32条の二1ではそれを示す必要がなかったからなのかとも思えるのですが、そう考えると第32条の三でもそれをわざわざ示さなくても済むほかの言い方はいくらでもあったのではないかと思えるのですが...。

労働基準法の第32条の三に「清算期間」という言葉がありますが、これは多分「時間外労働の清算をするための基準とする期間」というような意味だと思います。

また、第32条の二1には要旨次の『 』内のようにあります。
『使用者は、労働組合または労働者の過半数を代表する者との書面による協定または就業規則等により、1カ月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない定めをしたときは、第32条1の規定にかかわらず、特定された週に40時間を超えてまたは特定された日に8時間を超えて労...続きを読む

Aベストアンサー

昭和63年1月1日基発第1号(基発=労働基準局長名通達)「改正労働基準法の施行について」をご欄ください。私は「労働法全書」(労務行政版)を見ています。

>フレックスタイム制においては、労働した時間が清算期間における総労働時間として定められた時間に比べて過不足が生じた場合に、当該清算期間内で「労働時間及び賃金を清算する」ことができます。

「労働時間を清算できるというのは初めて聞きました。これは、通達か何か公式の文書に示されているのでしょうか。もしそうなら、その文書は何でしょうか。また、それを閲覧できるWebサイトがあるでしょうか。」

同通達の
二 変形労働時間制 
(2)フレックスタイム制 ホ 労働時間の過不足の繰越

>繰り越しができる時間の限度を定める必要があります。

「御教示いただいて初めて気づきましたが、確かにフレックスタイム制の場合は労働時間の大幅な不足が生じる可能性があることがほかの労働時間制度とは違いますね。だから、限度を定めておかないと、全然仕事をしてないのに賃金だけはもらうということになる可能性がありますね。」

>フレックスタイム制を採用した場合に時間外労働となる(割増賃金の支払いを要する)のは、清算期間における法定労働時間の総枠を超えた時間になります。

「御教示いただいて初めて気づきました。確かにそうですね。第32条の二第一項がそういう意味だと初めて気づきました。」

>1年間を通算して時間外労働をすることができる時間も協定する必要があります

「第32条第三項で「清算期間における総労働時間」を決めることになっているので、「1年間を通算して時間外労働をすることができる時間」は協定しなくても自動的に決まるんではないでしょうか。なぜ、協定する必要があるのでしょうか。」

清算期間における総労働時間は法定労働時間内です。
法定労働時間を超えて労働させる必要がある場合には、清算期間だけでなく、1年間の時間外労働も基準(360時間)内であることを協定する必要があります。

>1か月単位の変形労働時間制の場合には「労働時間及び賃金の清算」と言う概念はありません

『「賃金の清算」という概念はあるが、「労働時間の清算」と言う概念はない、ということですね。(くどいかもしれませんが、お許しください。)』

変形労働時間制には、「賃金の過不足を清算する」と言う概念もありません。

>時間外労働となる時間(割増賃金の支払いを要する時間)は、(1)1日8時間を超え、かつ就業規則で定めた時間を超えた時間、(2)1日8時間を超えていないが、1週40時間を超え、かつ就業規則で定めた時間を超えた時間、(3)1日8時間、1週40時間を超えていないが、法定労働時間の総枠(31日の月は177.1時間、30日の月は171.4時間)を超えた時間の順に判断していきます。

「(a)(1)は分かりますが、(2)、(3)は普通は考えないのではないでしょうか。(2)、(3)に当たるものは、休日労働として清算するのではないでしょうか。」
「(c)「順に判断していく」とはどういう意味でしょうか。」

(1)1箇月単位の変形労働時間制 二 時間外労働となる時間
詳しくは下記をご欄ください。
1箇月単位の変形労働時間制を採用した場合に時間外労働となるのは、次の時間であること。
(1)1日については、就業規則その他これに準ずるものにより8時間を超える時間を定めた日はその労働時間、それ以外の日は8時間を超えて労働した時間
(2)1週間については、就業規則その他これに準ずるものにより40時間を超える時間を定めた日はその労働時間、それ以外の週は40時間を超えて労働した時間
(3)(1箇月の)変形期間については、変形期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間((1)又は(2)で時間外労働となる時間を除く。)
(1)(2)(3)ごとに時間外労働となる時間を判断していき、合計した時間が変形期間中の時間外労働時間になります。

『(b)「31日の月は177.1時間、30日の月は171.4時間」と言う数は、どのようにして得た数でしょうか。通達か何かに示されているのでしょうか。もしそうなら、その名称とできればそれを閲覧できるWebサイトをお教えいただけないでしょうか。』

40時間×31日÷7日≒177.1時間(法定労働時間の総枠)
40時間×30日÷7日≒177.4時間( 〃       )

以上回答します。

昭和63年1月1日基発第1号(基発=労働基準局長名通達)「改正労働基準法の施行について」をご欄ください。私は「労働法全書」(労務行政版)を見ています。

>フレックスタイム制においては、労働した時間が清算期間における総労働時間として定められた時間に比べて過不足が生じた場合に、当該清算期間内で「労働時間及び賃金を清算する」ことができます。

「労働時間を清算できるというのは初めて聞きました。これは、通達か何か公式の文書に示されているのでしょうか。もしそうなら、その文書は何でし...続きを読む

Q労働基準法第39条第7項 (期間の算定)について

「全労働日の8割以上出勤」した日数の算定に当たっては,労働者が業務上負傷し,又は病気にかかり療養のために休業した期間,育児休業・介護休業期間及び産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業した期間は,出勤したものとして取り扱われます。
と書いてあるのですが、(又は病気)の病気は業務上の病気なのですか、それとも業務とは関係の無い病気も含まれのか教えて頂けませんでしょうか、宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

業務上の疾病です。労基法75条を参照してください。

Q労働基準法第16条,17条 支度金について

6月に就職した職場が支度金を用意しますと、雇用契約書に書かれていました。その後支度金請求書を記入しました。注意書に3ヶ月までに退職した場合は返金しますと書かれていました。3ヶ月の拘束には及ばず3ヶ月未満で退職いたしました。支度金は最初の給与に振り込まれていましたが、支度金の返金は何の知らせもなく一方的に相殺されていました。これは違法には当たらないのでしょうか?一般人の感情論ではなく、労基法に詳しい方の回答をお待ちしております。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

労働基準法第16条に違反することになる可能性が高いです。
過去の裁判の事例だと、裁判所のサイトで判決文が見当たらないですが、

日本ポラロイド事件
東京地方裁判所 平成15年3月31日
平成14年(ワ) 2445号, 18190号

で、社員を一定期間会社に拘束使用とする点で労働基準法の第5条の「~の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制」と、第16条の賠償予定の禁止に該当するって事で、無効って判断が行われました。

--
> 支度金の返金は何の知らせもなく一方的に相殺されていました。

であれば、単純に当月分の賃金が全額支払いされていない賃金不払いとして対応するのが真っ当だと思います。
段取りとしては、

・差し当たり、採用からトラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名などをガッツリ記録、賃金明細や振り込み記録のコピーなんかを保管。
 ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
 以降必要ならば、ICレコーダーなども使用して下さい。
 そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。
・職場に労働組合があるのであれば、そちらへ相談。
・組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Employment_and_Work/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。

・書面等で会社へ賃金の支払いを請求。
・内容証明郵便で、支払いを請求。
・指定した期日までに、指定した方法(口座番号)で、指定した金額が支払いされない事が確認できる通帳のコピーを取得。
・それらを根拠に、会社を管轄している労働基準監督署へ行政指導を依頼。
・平行して支払い督促や小額訴訟。
など、淡々と処置するのが良いです。

労働基準法第16条に違反することになる可能性が高いです。
過去の裁判の事例だと、裁判所のサイトで判決文が見当たらないですが、

日本ポラロイド事件
東京地方裁判所 平成15年3月31日
平成14年(ワ) 2445号, 18190号

で、社員を一定期間会社に拘束使用とする点で労働基準法の第5条の「~の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制」と、第16条の賠償予定の禁止に該当するって事で、無効って判断が行われました。

--
> 支度金の返金は何の知らせもなく一方的に相殺されていました。

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Q法定労働時間を超える所定労働時間について

他の件でも質問出してますが、わからないのでお願いします。
特例事業場に勤めているのですが、
就業時間が9時~18時まで休憩1時間、週1回の休みです。
法定労働時間は44時間、所定労働時間は48時間です。

36協定の話は聞いてないし、多分会社側が知らないです。

これってダメですよね…?

Aベストアンサー

ダメですね。そもそもこの会社は、1か月単位の変形労働時間制にして週1日は所定労働時間を4時間にしないと週44時間の法定労働時間を守れません。その上で36協定を結んで週44時間を超える“残業”には割増賃金の支払いが必要になります(隔週休日2日制にすると例えば第1週48時間、第2週40時間となり平均すると週44時間を守れます(この時間内なら割増賃金の支払いは不要です)。念のため)。

なお、36協定は所轄の労働基準監督署に届け出て従業員には「周知」させる義務があります(念のため)。

Qサダムフセイン元大統領の拘束の法的根拠

他のカテゴリーがなかったので法律に投稿しました。
皆さんご承知のように件名の人がアメリカ軍に拘束(逮捕という表現もあり)されました。アメリカ軍が拘束できた法的根拠はなんのでしょうか?アメリカ国内法でどんな罪状でどんな法的手続きがとられていたのでしょうか?昔(ぶっと昔)国際法を勉強していたもので変な疑問が出てきました。素朴な疑問で、他国の者が他国で行われた犯罪(かどうか?)を他国の法律で逮捕できる、のでしょうが?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

とりあえずは他の方の回答のように戦争捕虜でしょう。現在、イラクは戦闘は終了していますが、戦争は終結していませんので捕虜という扱いになります。国家指導者は交戦適格者として扱われるのが普通です。

もし今後、何らかの犯罪容疑が見つかれば訴追ということになり、捕虜としての権利を失います。つまり犯罪の被疑者になるわけです。

容疑が米国に対する犯罪であれば、米国の法律によって裁くことになるでしょう。たとえば戦争以外で米国民を殺害したとか、米国に対してスパイ行為をしたなどです。これは米国の法廷で裁くことになります。サダムフセインは米国民ではありませんし、米国内で犯罪を行ったわけでも現時点ではないでしょうから属人法でも属地法でもなく、米国の法益の侵害にたいする保護主義により、米国が裁くわけです。過去にノリエガ将軍が逮捕されたことがありましたが、あれば米国内で麻薬売買をしたことではなかったかと思います。

米国に対する犯罪でなければ戦争犯罪が考えられます。その内わかりやすいのは、ジュスインベロー、すなわち戦時国際法についての違反行為です。たとえば違法な戦闘手段を行ったということや、捕虜や文民に対する虐待などがあったというものがこれにあたります。極東軍事裁判(実際にはそれ以外に、各国が独自に裁判を行ったが。)においてB級と言われたのがこれです。次に戦争そのものを起こしたという責任となります。いわゆるジュスアドベルムですね。極東軍事裁判では平和に対する罪、A級といわれたものです。これは今回はかなりもめそうですね。そして戦時国際法ではないのですが、人道に対する罪、すなわちC級というものです。これは国際法上確立しているか疑わしいものです。

これらを裁く場合、考えられるのはニュールンベルグや極東軍事裁判のように占領軍が敗戦国との停戦協定によって裁判の管轄権を得て、自ら行う場合、ルワンダの法廷のように国際機関に委ねる場合、そして最近できた国際刑事裁判所によるものでしょう。

今回は国連を無視した経緯もあり、国際機関に委ねる可能性は低いかもしれません。国際刑事裁判所は基本的に人道に対する罪のように、ジェドサイド条約などといった、人権抑圧などに対する裁判が主目的ですから、今回の裁判がすべてこれに該当するか疑問です。ということは占領軍による裁判という形になるのではないでしょうか。

今回、裁判がどのような形で行われるにせよ、サダムフセイン側にもかなり言い分がありそうで、面白いことになりそうです。

とりあえずは他の方の回答のように戦争捕虜でしょう。現在、イラクは戦闘は終了していますが、戦争は終結していませんので捕虜という扱いになります。国家指導者は交戦適格者として扱われるのが普通です。

もし今後、何らかの犯罪容疑が見つかれば訴追ということになり、捕虜としての権利を失います。つまり犯罪の被疑者になるわけです。

容疑が米国に対する犯罪であれば、米国の法律によって裁くことになるでしょう。たとえば戦争以外で米国民を殺害したとか、米国に対してスパイ行為をしたなどです。これ...続きを読む


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