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政府もそうですが日本代表選手も辞退をしてません
海外の選手もほんの一部が辞退してますがほぼ開催ありきでやってます
問題は競技をする場所が日本ですがそれはホスト国としての責任があり
契約上でも中止にすると契約違反になります
この状態で放棄となるほうがかなり問題になると思います

また勘違いされてる方が多いIOCの金儲けですが
IOCの収入放映権料やスポンサーからの収入の9割は
世界各国のオリンピック委員会にアマチュアスポーツの強化費用として分配されています
日本でも毎年112億円を強化費用として分配されてます
今回中止になるとアマチュアの育成費が減額されアマチュアスポーツ界の選手に大打撃となります

そのうえでもし中止にするのなら日本だけでその判断をするのは無理があるのでは?
中止との考えの人はその部分をどう考えてるのでしょうか?

A 回答 (4件)

海外から来日する選手団や報道関係者は事前にワクチン接種を受け、日本国内での行動は規制する。

 そして、観客はゼロにして五輪を開催すればコロナが問題になるとは思えない。 コロナで死んだ人が多いとはいえ、日本では、コロナ以前のインフルエンザによる死者よりもコロナでの死者は少ない。 なぜかコロナの怖さを煽り立てるマスゴミの報道を信じてはいけない気がする。 菅政権を早くつぶしたい勢力がバックにいるのではないかと勘繰りたくなる。 医療崩壊を訴えていた日本医師会も、奴らの言うことなんか信じられないとんでもないインチキ集団だと言うことが露見した。 緊急事態宣言化にもかかわらず、都内繁華街の人出はすごい。 営業自粛どころか、24時間営業で酒を出す居酒屋もいくらでもある。 去年の緊急事態宣言の時とは全く雰囲気が異なる。 人々がマスクさえしていなければ、コロナ禍下にあることを忘れてしまいそうな町の様子だ。 人々がマスゴミや政府や医者たちが本当の事を言っているのか疑問に思い出していることの証左だろう。 インチキマスゴミに煽られて、馬鹿みたいに五輪反対を叫ぶのは止めるべきだ。
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東京五輪を中止させる方法はありましそれは可能な状況であるにも関わらず東京五輪中止を強く求めている多くの人達がそれをしないから中止に

追い込めないのです
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中止ではなく東京都が開催権を返上すれば良いのです。


そもそも昨年中止となった時点で開催権は消滅していたのですが、そこに安倍晋三が
シャシャリ出てバッハ会長と会談し、オリンピック憲章には無い延期と言う異例中の
異例な事にしましたし、オリンピック憲章を無視した形にもしてしまいましたから、
安倍政権を引き継いだ安倍政権の生き残り政府もIOCも後には引けないのでしょう。
オリンピックは都市開催なので東京都がホストであり、日本政府はバックアップな
立場なはずなのに、いつのまにか逆転している。
もはや返上するタイムリミットは直ぐそこまで来ているでしょうから、今動かなければ
大きな自然災害でも起きない限り「動き出したなら止まらない」と言う所でしょうね。
契約の中には違約金と言うのは無いらしいですので、違約金は発生しませんが、
IOCとして損害賠償請求はするでしょう。
何せバッハ会長は「ぼったくり男爵」とワシントンポストに揶揄されましたし。
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やらずに違約金を払うより


やって「大災害」になるほうが
はるかに、コストがかかるからだよ。

億単位の違約金だけど
「大災害」は”兆”もしくは”京”の単位になる。
(1京円=10000兆円=100000000億円)

もちろん、そうならないかもしれないが
現状は、ほんのわずかでも「安全だ」と言えない。
むしろ、
オリンピックを発端とした全世界的人災に
なりかねない。

 後世において
 「日本および日本国民が強行したオリンピックにより
  ”2020オリンピック風邪”が世界に蔓延し
  結果、人類の9割が死んだ」
 などと、流布されたらどうするんですか?
 

実際には多くが各国役員の”袖の下”になる9割の分配金だが
仮にその全てが公正に使われたとしても
残り1割(これも億単位ね)はボッタクリ男爵らのもの。

そういうことをちゃんと調べて
海外メディアは「日本はアホウ」と言っている。

確かに日本はカネなくなれば
アマチュアの育成に打撃受けるでしょうね。
でも海外では、
国家総動員体制で選手育成してるから。

選手育成に
「国の威信をかける」という観点がないのは
日本くらいでしょう。
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