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もし今日本が大きな戦争に巻き込まれても、日本政府は緊縮財政の方針を変えないでしょうか?

A 回答 (8件)

日本は緊縮財政じゃないですよ。

 コロナ対策に、防衛力強化に、オリンピックにとどんどん金をばらまいています。
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当然戦争を実施するには金がかかるので、予算化します。


日本から仕掛けるものではなく、応戦になるので特別会計になるでしょう。
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今、現在がコロナで緊縮財政どころではありません。

それでなくとも高齢者のケアに要する費用が年々増えて消費税増税でも賄いきれない状態でしょう。富裕層への課税強化を言うのはやめときます。潰されますから、彼らが越後屋になって生活必需物資を買い占めればインフレになりますが、それはやらないでしょう。食道楽、着道楽に励んでもらって残ったら天国に特等席を確保すればいいでしょう。
 今、必要なのは緊縮財政から大きく離れて大胆に、困窮者は従前の生活水準を保証し、さらに高齢化社会に備えたAI介護ロボットほか移民に頼らずに経済をまわす各種作業ロボット、高齢者の移動を助けるAIタクシーなどに向けた研究開発に大規模な先行投資をするべきでしょう。
 高齢化社会にそなえた投資は将来世代が受益者であり、それを今、現在の財と人とで実施するもので、決して将来世代の負担にはなりません。将来の生産物を奪えるわけはありませんから、将来は将来で生産物の分配をすればよいだけです。
 積みあがった赤字国債の額は将来のために投資した金額と思えばいいでしょう。
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質問者が言う「緊縮財政の方針」とは一体何でしょうか。

答えはそれによります。

今のコロナ禍はほぼ戦争みたいなもので、国は巨額の予算組んで感染対策や各種給付金に大盤振る舞いしています。緊縮財政どころじゃなくなっている。

しかし給付金が少ないだの条件厳しすぎるだのといった文句は絶えないし、コロナに直接関係ない部分では相変わらず国はケチケチです。いやもっとケチになったかもしれない。これは戦争になろうが同じでしょう。
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それは実際捲き込まれてみないと判らない。


有事の際には何も出来ず、責任追及されたくないから国外逃亡するかも知れないし。
まぁ責任転嫁は十八番なので責任転嫁ばかりするのは容易に推測出来る。
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勝てばいいから、大規模投資。

通常戦なら、まず負けないし、核兵器は使えばそれこそ使った国は無くなるだろうから、中国人意外気軽に使わないだろう。また軍票発行かもね。
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戦争なんてもはや軍事利権周辺に税金を流す意図・口実で扇動されて


始まるものでしょう。
権力層の不条理な策略は、ネット・SNS等で簡単に拡散・共有され
露呈する可能性がありますから、昨今戦争を始めるのも難しいでしょ
う。

一体、どこに脅威や危機があるのか?
戦争の口実を矛盾なく説明するのはほぼ不可能です。
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戦争に巻き込まれたら方針は大きく変わりますよ

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