No.8
- 回答日時:
常に50%以上の支持率を維持した内閣は、多分ひとつもないでしょう。
五輪反対は国民投票で決定した話ではなく、仮に統計的有意性があったとしても、ごく一部の人々を対象とした世論調査結果でしかありません。世論調査で政策を決定するなら、国会は必要ありません。
日本の民主主義がどのようなものであるかは、あなたもきっと投票するであろう、年内に必ず行われる衆院解散総選挙で答えは出るはずです。
No.6
- 回答日時:
民主主義国家です。
国の方針が100%民主主義なんて国はありませんが。
No.2さんも仰っていますが、問題は民主主義かどうかではなく、契約です。
これが独裁国家であっても同じです。
一度契約したものを、「気が変わったからやめた」では契約社会は成り立たないのです。
契約には、不履行時の違約金や賠償金などがあります。
オリンピックについて、放送権売買やチケット代金など、IOCの懐に入っているようですが、問題が起きた場合の賠償は開催国が責任を持つことになっているようです。つまり、日本です。
オリンピックには放送権なりチケットなり施設なり、よく分からないようなことまで莫大なお金が動いているのとでしょう。
全世界に絶大な影響を与える一大イベントですからね。
違約金は1000億円にものぼると言われているようです。
誰もやめるなんて言えない訳です。
それなら収益が望めなくても、無観客なり何なりで形だけでも細々とやった方がマシだと考えているのだと思いますよ。
No.2
- 回答日時:
民主主義であるし、法治国家でもある。
五輪は IOC と東京都との契約であるので、それを開催するにしても、止めるにしても、法律と契約に基づいた判断が必要。
国民が反対とか関係ない。それを反映させるなら、まず東京都民が都知事をリコールするなり、東京都議会を解散するなりして、選挙でもって新しい都知事や都議会議員を選び、そして選ばれた政治家が意思決定するという、その法律で定められた、議会制民主主義のプロセスが必要。
No.1
- 回答日時:
日本はよく全体主義とか社会主義だなんて言われます。
「政治形態としては、戦後、戦争に負けたので戦勝国の多くがそうである民主主義を導入させられた。しかし国民気質としてはお上の言うことに逆らえない、自分たちの意見をハッキリ主張できない、良心よりも世間体を優先する全体主義である」というのが実相ではないかと。
ただ、個々が好き勝手にてんでんばらばらに言いたいことだけ主張する、というのもまた民主主義とは違うと思うのですが。
この回答へのお礼
お礼日時:2021/05/25 06:45
社会主義なんですかね。
五輪国民投票したら開催されないです。
民意は、六割ダメだと言ったらダメだと思います。
それを選んだのは国民だろと言われたらそれまでです。
仮に支持率10%になっても政府は、五輪やるでしょうね
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