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「消費税が10%にさらに増税された…。市民はこれに従うべきか?」
皆さんならどう考えますか?皆さんの意見を教えて下さい!

A 回答 (3件)

プロファイルのような者です。


アメリカでは消費税は州マターになっています。
なので、州ごとに消費税率が違います。
また、州によっては食料品は無税だったりもします。
地方税の課税対象や税率も州に依ります。
固定資産税は町で異なります。

一方、当地では家と土地は手入れをしっかりすれば価値が下がりません。
新築が高いわけでもなければ、初期不良を改修したり改善改良をすれば買った価格より高い値で売ることさえ普通にできます。
ですから、税制や公共サービスなどが気に入らなければ、さっさと見切りをつけて他の地に移り住んでいくなんていうのが普通に行われます。

だから、税制を変えるには政治を動かさないといけないので、現実的にはそれに期待するのはムリで、それに代えて、どうしてもそれが気に入らないなら自分が出ていく(自分の気に入るところに移住する)という事になるでしょう。
しかし、日本では消費税は全国一律なので、それは出来ないという事ですね。

当地では、年よりは例えばフロリダ州に移住する人が結構います。
温暖と言う点もありますが、所得税と相続税がなく、食品や医薬品が無税だということが気に入られているからです。
ではそれが安ければいいかと言うと、そうとも限りません。
我々が暮らす州はそういった税はありますが、ある種の税制から住める人が限られてしまうことで住民のレベルを高く保てています。
若干税金が高いですが、その見返りと考えられる住民サービスが他にはないほどいい点もメリットになっています。
税金と、住み心地と、選択の自由、が手に入れば悩みも減るというものです。
ご参考まで。
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従うべきか、というのは従わないことが


出来る、という選択肢がなければ
意味をなしません。

増税されたのであれば、従うほか
ないでしょう。

革命でも興せば別ですが。
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制度として出来上がったなら、有無を言わさず従わざるを得ない訳で、増税をやめさせるのは選挙しかないと思います。


野党に期待が持てない今、我々に出来るのは選挙に行って投票する事、ですね…
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