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IOCの規約には、五輪中止は戦争が起こらない限りは有り得ないそうです。それならば、東京に五輪を誘致した都知事の石原慎太郎、猪瀬直樹を選んだ都民に責任があるわけでありますから、都の財政で違約金を支払い、中止とするべきですよね?

A 回答 (8件)

東京都にできるのは中止ではなく、「開催を返上」することだけです。

返上してしまえば、IOCは代替開催地を探します。
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開催を望んでるのは選手ですので


選手がボイコットすれば自然と中止になる
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都民以外はオリンピックに参加できない様にすれば良いのではないか?



参加禁止の権限はないから、予告なしに都県境の封鎖をする。
空港も東京港も着陸禁止、接岸禁止。但し貨物機と貨物船は着陸許可、接岸許可だ。東京都に全権があるとするならそれで良かろう。

でも実際は東京都に全権がないからそゲンコツできへんよ(笑)
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東京都より安倍晋三でしょう。


一旦中止となったのをIOCのボッタクリ男爵、いや間違ったバッハ会長と会談して
オリンピック憲章には無い延期としたのですからね。
オリンピック開催で色々パフォーマンスしたかったのでしょう安倍晋三は。
また、当初「復興オリンピック」等と言っていましたが、復興を邪魔し遅らせたのも
東京都。
関連する物も含めてオリンピック施設の建設で資材は高騰し、人は取られて復興が
遅れた上に、万が一の為にプールして居た自治体のお金も必用以上に出す事になった。
それは政府が復興予算を大幅カットした事も影響して居る。
その政府の長が安倍晋三だったし。
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はい(^^)

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いずれにしても



来る人には

おもてなし しなさい。
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中止と喚いてる国民に特別税を掛け払わせたら良いかと。



別に自民党も東京都も中止したいとは言っておらず、喚いてるのは愚民です。
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都の責任はあるでしょうが、オリンピックを推進したのは自民政権。

アンダーコントロールマリオ安倍とIOC奴隷菅の責任も大きい。自民支持者に払わせるべき。
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