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皆さま、教えてください。
上場会社A社、その子会社の一つにB社があり、A社はB社などの子会社や関連会社を含めて連結決算をしています。
子会社Bは非上場会社ですが、B社を親会社とする子会社・関連会社などのB社グループをまとめて連結財務諸表を作成し、親会社A社に対して報告しています。
B社がB社グループをまとめて連結決算する法的な必要性はあるのでしょうか。また、必要ないとしたら、連結決算を行うメリットは何なのでしょうか。
当方まったくの素人であり、よくわからないのでどなたか教えてください。よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

参考までに


連結決算書は、改正商法に記載されています。連結特例規定適用会社ですね。
適用される企業かどうかは調べる必要がありますね。
適用会社は、
資本の額が五億円以上、 最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が二百億円以上
の会社「大会社」ですね。
以下参考に
商法特例法、第一条の二、第十九条の二
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO022.html

商法施行規則第142条~179条 商法特例法附則8条
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14F12001000 …
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この回答へのお礼

お礼が遅くなってすみません。ご丁寧にありがとうございました!

お礼日時:2005/03/05 00:22

参考程度に


税法上の問題や企業会計の透明性の問題なんですね。昔は、単独で良かったのですが、粉飾決算する会社が出てきて、つまり子会社に商品を販売して儲かってもいないのに儲かったように見せかけて倒産を防いだり、株主に配当したり、逆に儲かりすぎると子会社から購入して儲けを減らすとかという企業詐欺がはやったので、それを防止するために連結決算になったのですね。粉飾決算で倒産した企業は何とかミシンとか数限りなくありましたね。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
質問の書き方がわかりづらくてスミマセン。
質問の趣旨は「非上場会社も法的に連結決算をしなければいけないのでしょうか。法的にしなければいけないとしたらどのようなケースであり、法的にしなくてもいいのに連結決算をしているとしたらその理由は何でしょうか」ということです。
再度教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

お礼日時:2005/02/27 08:37

私もまったくの素人ですが、子会社に50%以上の資本を入れていたら、連結決算が義務付けられてると思います。

特に最近は、不良資産飛ばしの防止に
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。上場会社は証取法などで強制されているが、非上場会社は強制ではないとイメージしていました。非上場会社でも義務付けられているのでしょうか。根拠法令などありましたら教えてくださいませ。

お礼日時:2005/02/27 08:40

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Q非上場会社、未上場会社の連結決算管理連結制度連結

お世話になっております。
当社は非上場会社でございます。
売上は500億程度です。
連結決算書類作成を義務づけられているわけではございませんが、
連結ベースで、事業部ごとの損益を出す目的で、連結決算をしたいと
考えております。
連結パッケージシステムにより、自動消去仕訳を起こす仕組みも構築
したいと考えております。
この場合、持分法適用会社も子会社同様、資産負債を合算したいと
考えているのですが、問題ないでしょうか?
非上場会社で開示義務がなくても、制度会計ベースで連結財務諸表
を作成し、管理連結に訂正すべきでしょうか?
ご指導のほどよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

これは経営者の考え方ですね。
子会社が多い場合は当然全体の損益は連結で無いと判断できません。
経営者がそれを重視すれば非上場でも当然それを要求するでしょう。
これは経営判断のやり方の話です。

「持分法適用会社も子会社同様、資産負債を合算したいと
考えているのですが」
これもあなたの会社の目的次第です。
持分法が適用されるのは、重要性が低く正確に計算してもあまり結果は変わらないというよな場合です。

でも理屈では正式の連結をするほうが正しいことは間違いありません、。
実務では短期に連結をする場合の工数などを考慮してあまり小さな相手まではこれに含めないのですが、非上場の場合は締め切りはあまり重要ではありませんから、可能ならばそうしても何の問題もありません。
でも非上場であっても持分法適用方とそうでない会社の区分の基準はある程度はっきりしておいたほうがよいと思います。恣意性は排除したほうが良いですよ。

Q子会社化にすることによるメリット・デメリット

子会社化することによるメリットはその会社を親会社が支配でき、議決権を得ることだとは思うのですが、だから何?と思ってしまいます。

例えばトヨタ自動車や楽天は数多の子会社を持っています。子会社の子会社というのも存在しています。でも結局は連結決算されるのだから、親会社と子会社をわけなくて、いっしょくたんに一つの会社へしてしまっても問題ないような気がするんですが、しないのはなぜでしょうか?子会社にしてたくさん分けておくと税金面で得をするとかなんでしょうか?

Aベストアンサー

 連結決算で会社を見るようになった現在では、財務的にはあまりメリットはないといえますが、人事的にはかなり大きなメリットがあります。

 将来儲かる可能性があるが大きなリスクを伴う事業や、将来性が危ぶまれるが今現在は儲かっている事業などを行う場合、に子会社化しておけば、事業を精算するときに、赤字は親会社が引き継がなければならなくなりますが(赤字の子会社にお金を貸すような銀行は、親会社に債務保証を求めます。赤字の子会社が外部から資金を導入した場合、子会社が返済出来なくなった場合、親会社が返済する約束をしないと、多くの場合は、お金を出してもらえません。)、そこで働いていた人まで親会社に引き取ることは、基本的には求められません。
(子会社の従業員が雇用確保を親会社に求めても、道義的責任の範囲に留まります。)

 また生産性はないが継続しなければならない事業などでは、親会社が労働組合と約束した賃金とは全く異なった安い賃金体系を適用できます。

Q貸借対照表の、別途積立金について教えて下さい。

仕事柄、決算書を分析しなければならないのですが、新人で基本的なことが分かりません。別途積立金とは、どのような積み立てのことを言うのでしょうか。1億円も別途積み立てがあるのに、現預金が3千万円となると積み立てられたものは、どこに行っているのかとか・・・このケースで例えば土地が7千万円(他の勘定科目を無視して)あるとバランスがとれますが、積み立てではなく、土地に7千万円使っているんじゃない?とか、考えれば考えるほど、頭が混乱してきます。
どなたか、こんな僕でも理解できそうなご回答お待ちしております。よろしくお願いします。PS.あと、別途積立金と未処分利益の違いって・・・どちらも、資本の一部ですが、何が違いますか。質問している自分が、質問の内容を良く分かっていません。っていうか、うまい表現が見当たらなく、とりあえず思ったとおり、書いてみました。よろしく、お願いします。ご回答いただけましたら、徐々に補足していきたいと思います。

Aベストアンサー

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途積立金に回されます。役員賞与や配当金は社外に流出するものですから、現金もしくはそれに相当する形(映画会社だったら無料チケット等)で出て行きますが、それ以外は社内に留保されるものですので「積立金」とは言っても上記のように何らかの等価の「モノ」に変わっている可能性がある訳です。

別途積立金と未処分利益の違いですが、いずれも資本のうち剰余金の一部ですが、未処分利益は来期に回されて利益処分対象になる(上記のように社外流出する可能性もある=会社の資産が減る)のに対して、別途積立金は株主の判断によって利益処分対象としない(=会社の資産が減らない)ことも可能なため株主にとっては有利になります。(会社を解散したときに返してもらえるモノが増える)

もっと基本的なところから解説が必要でしたら書き込んで下さい。(長くなりますが)

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途...続きを読む

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q有価証券報告書への連結財務諸表の記載義務について

有価証券報告書へ、連結財務諸表の記載を義務付けている条文を教えてください。

Aベストアンサー

NO1が述べられているように、根拠条文は金商法4条1項であるが、具体的に連結財務諸表の記載の対象ややり方を明示しているのは、金商法193条と、193条が委任する「内閣府令で定める用語、様式及び作成方法」である。

金商法193条
(財務諸表の用語、様式及び作成方法)
第百九十三条  この法律の規定により提出される貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類は、内閣総理大臣が一般に公正妥当であると認められるところに従つて内閣府令で定める用語、様式及び作成方法により、これを作成しなければならない




>連結すべき子会社が存在しなければ、連結財務諸表を記載する必要はないという理解でよろしいでしょうか?
無論そのとおりである。しかし、金商法の開示義務を負う者(24条1項)は、「公開会社」などの大規模な会社を想定しているため、連結財務諸表の記載がまったく不要になることは考えにくい。

なぜなら、開示府令、連結財務諸表規則2条4項のいう「連結子会社」とは、原則として「すべての子会社」(同5条)である。
つまり、ほぼ「連結子会社」={子会社」なのである
「子会社」とは会社法2条にあるが、実質的基準によるので議決権40%保有という程度であっても「子会社」になるため、ー「開示義務を負う者」が子会社をまったく持っていないというのは考えにくく、ほとんどの場合、連結財務諸表の記載も要するといっていいじゃろう。

NO1が述べられているように、根拠条文は金商法4条1項であるが、具体的に連結財務諸表の記載の対象ややり方を明示しているのは、金商法193条と、193条が委任する「内閣府令で定める用語、様式及び作成方法」である。

金商法193条
(財務諸表の用語、様式及び作成方法)
第百九十三条  この法律の規定により提出される貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類は、内閣総理大臣が一般に公正妥当であると認められるところに従つて内閣府令で定める用語、様式及び作成方法により、これを作成しなければ...続きを読む

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Qリベラルとは?

・左派、革新、社会主義
・右派、保守
という分類ができると思うのですが、
リベラルや自由主義は、どう考えたらいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共和党政策が旧保守主義(右派リバタリアン)で、それ以後を新保守主義(ネオコン)といい保守と名乗っていますが、実態は左派リバタリアン(左派が保守に転換し、現状を保守する為に革新的手法(戦争など過激な改革を許容する)を執ると言う主義)です。

 自由主義の反対となる統制主義も左派だと共産主義や社会主義、比べると右派に成るイギリスの「ゆりかごから墓場まで(高福祉政策)」などが有ります。

 簡単に言うと、積極的に変えようとするのが左派で、変わらないように規制するのが右派です。そして変える方向(変えない方向)が自由か統制かで分類できます。

 日本には明確に保守を謳う政党が無いので、イメージがわき難いのかも知れませんが…。
 (自民・民主党は中道で、共産党は左派統制主義ですから…。)

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む


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