行政書士事務所への就職 今第二新卒で就職活動をしており同時に社労士の資格の取得も目指しております 本

行政書士事務所への就職
今第二新卒で就職活動をしており同時に社労士の資格の取得も目指しております
本当は社労士事務所などに就職したいのですがそういうところがあまりなく行政書士の事務所を見つけました。よく社労士と行政書士のダブルライセンスなど聞くのですが行政書士事務所への志望動機に社労士資格を取得したい旨を書くのは効果的でしょうか？
自分の中では行政書士と社労士はできることが被っているとこがあるけどそこまでガッツリ関係性を感じないのですが、、、
よろしくお願いします

No.4 回答者： 鈴木圭史 回答日時： 2021/06/13 15:08

大きな枠で士業を営むということはご相談者の心配事を改善するのが仕事です。

私の経験でいうと士業であれば何らかの関連があります。
社会保険労務士事務所だからその仕事しかこないわけでもなく、相談者は行政書士と社会保険労務士の違いがわからない人もたくさんいます。

資格者事務所へのご就職は損得を考えずにホントの思いを書いた方がいいですね。
採用は事務所のは要員の充足度だったり事務所の経営方針によりマチマチです。

近い将来には資格者としてご活躍していることを祈念しています。

No.3 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2021/06/12 18:30

そう書くのはやめておいたほうが良いように思いますけど。

それを見て「向上心がある」と，善解してくれるところもあるかもしれません。
ですが「つまりはうちはそれまでの腰かけ？」「うちはそのための足掛かりにされるってこと？」と，逆に反感を持たれる可能性も否定はできないように思います。

もしも行政書士試験の合格もまだならば，「行政書士の資格取得を目指しています。頑張ります」と言った方が，仕事に対する熱意が感じられてよいように思います。

もっとも僕の勤務先の司法書士事務所では，司法書士補助者の経験（つまりは業務の経験）がある人，司法書士か司法書士試験合格者（登録させて司法書士として働いてもらう）以外の応募者は，なんだかんだ断っています。試験合格を目指していることだけでは，採用には至っていません。

ちなみに僕が先日ある県の行政書士会に行政書士登録申請に行った時に訊いた話では，少なくともその県での登録申請は，このコロナ禍にもかかわらず，減るどころかむしろ増えているとのことでした。それが何を意味するのかわかりませんが，競争相手が多数いるかもしれない現状で，下手なことは言うものではないように思います。

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2021/06/08 14:03

社労士資格制度ができた歴史的背景からみても、業務でかぶっているところは少ないかと思います。

社労士は行政書士から分離された資格制度ですからね。
業務でかぶらなくても求められる知識や対象顧客がかぶったり、一方の業務の先や関連するところにもう一方の業務がということはあるかと思います。

行政書士事務所への志望動機が社労士資格取得はおかしいでしょう。
あなた次第ではありますが、行政書士資格も目指すという考えにはならないでしょうかね。そのうえで社労士もということであれば、行政書士志望でおかしいことはないでしょう。

どうしても資格事務所内で自覚試験受験の話題はつきものです。行政書士志望ではないのに嘘をつくとおかしなことになりかねませんからね。

行政書士の会社設立業務からの社労士業務受託の期待もできるでしょうし、社労士として労使紛争等を受任し、内容証明郵便等を出すことは可能かもしれませんが、行政書士の方がそのような事案が多いことでしょう。

ただ、行政書士の業務では、定例業務のほとんどは資格者の指揮下の補助者の立場で行えてしまうものも多く、資格者を求めることは少ないかもしれません。逆に資格者や資格を志望する人が独立などの際に顧客を持っていくことを嫌う場合もあるかと思います。

ちなみになのですが、私は税理士事務所で勤務経験があるのですが、他の士業と比べ顧問契約を得やすく、社労士業務なども希望される顧問先も少なくはありません。税理士が会計士資格も持ち合わせているような場合には、付随業務として社会保険等の書類作成なども扱え、税理士のみでも違法と知ってか知らずか社会保険等の事務処理を扱うようなところも多いです。
税理士事務所へ就職できれば、独立開業等をする際に自分自身の税務申告に役立つ知識が経験が得られます。独立開業となっても顧問先をそのまま持って出るのではなく、それぞれ顧問契約となるメリットもあるでしょう。
中には税理士事務所内社労士事務所という開業をされる方もいます。

私の知っているところでは、司法書士事務所内社労士事務所というものもよく聞きます。会社設立業務では登記が最終的な業務となり、行政書士ではなく司法書士の範疇となるので、営業もしやすいのかもしれません。相続案件もあり、遺族年金などの業務も得やすいかもしれません。企業とつながっていれば、労使紛争業務や助成金業務というのもあるのでしょう。

ある総合事務所では、代表が司法書士土地家屋調査士行政書士の三資格でそれぞれ士業法人で運営しているのですが、裁判書類作成や簡裁代理認定業務の経験豊富ということで、若い弁護士を事務所内開業させたり、総合事務所の人事から起業された顧客の社会保険業務その他をワンストップで行いたいなどとして社労士も事務所内開業させていたりします。

行政書士単有資格の個人事務所よりも、他資格者や複数資格のある総合事務所内で働ける求人を探してはいかがですかね。

No.1 回答者： けこい 回答日時： 2021/06/08 08:27

被っているのは「行政機関に書類を提出する」という部分だけ

全く違う仕事です
志望動機に社労士資格をあげれば
「なんだこいつ」
と思われるのが関の山

この回答へのお礼

そうですよね、書かないようにしますありがとうございます。

お礼日時：2021/06/08 09:12