昨日、テレビで、菅首相が一生懸命作った外資土地規制法案を、土地規制法案と名前を変えて報道してました。

昨日、テレビで、菅首相が一生懸命作った外資土地規制法案を、土地規制法案と名前を変えて報道してました。テレビでは自衛隊基地半径1キロメートル以内の土地は政府の監視対象になると報道でした。私の記憶では、外資がおかしな動きをした場合政府が介入できるというものでした。どっちが正しいですか？それとも外資土地規制と土地規制では違う法律ですか？

No.6 ベストアンサー 回答者： kantansi 回答日時： 2021/06/09 11:50

ちょっと違いますね。

　土地が買われてから監視しても、あまり意味がないでしょう。　この法案は、自衛隊・米軍基地、原子力発電所、空港などの周囲約１キロと国境離島を「注視区域」に指定し、政府に現在の所有者の氏名や国籍、利用実態の調査権限を与えます。
　自衛隊の司令部や無人の国境離島など、特に重要な場所は「特別注視区域」と位置付け、一定面積以上の土地取引に対し、売り手、買い手双方に氏名や国籍、利用目的などの事前届け出を義務付けます。
　対象区域で電波妨害や侵入準備などの不正行為があった場合、中止を勧告・命令します。　従わなければ「２年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金」などの罰則を科します。

この回答へのお礼

なるほど。そういうこたか。
テレビは周りに住んでる人も監視対象と言ってましたが、これは間違いですか？

お礼日時：2021/06/09 11:53

No.5 回答者： kantansi 回答日時： 2021/06/09 11:35

正しくは、「重要土地等調査法案」です。

　自衛隊基地や国境離島など安全保障上重要な土地の規制を強化するための法案で「安保土地法案」ともよばれます。　土地所有者の調査や不正利用の罰則が柱で、外国資本による重要施設周辺の土地取得に歯止めをかける狙いがありますが、国籍にかかわりなく共産主義者や反社や過激派集団による、重要施設周辺土地の取得も防ぐ目的もあります。

この回答へのお礼

ようするに、買っても監視されるからかうのやーめよ。ってなることを目的にしてるという解釈でいいですか？

お礼日時：2021/06/09 11:41

No.4 回答者： satoumasaru 回答日時： 2021/06/09 09:13

＞完全に骨抜きにされたのですね・・・こんなの当たり前なのに・・

そもそも政府に土地一般の外資規制をしようなんていう考えはありません。
水道だって民営化が可能になりましたが、その法案の作成にフランスの民間水道会社の社員が出向してかかわっていたぐらいです。

この回答へのお礼

1番初めは、外国人に土地を買われまくってるから外国人の土地購入に規制をかける（外国資本が購入する時は事前に国に届け出てチェックを受ける）ところから始まってるところからこの件を聞きました。最初はその流れでしたが、突然公明党が反対を示しました。その後かなり骨抜きにされたとは聞きましたが、ここまで骨抜きにされるとは。

お礼日時：2021/06/09 09:17

No.3 回答者： satoumasaru 回答日時： 2021/06/09 08:58

＞完全に外資は関係なくなったのですか？

外資であろうが日本資本であろうが関係ありません。
すべては調査の対象です。

この回答へのお礼

完全に骨抜きにされたのですね・・・
こんなの当たり前なのに・・

お礼日時：2021/06/09 08:59

No.2 回答者： satoumasaru 回答日時： 2021/06/09 08:51

もともとは、外資の土地利用や買収が問題になっているのは、ほとんどが水源の売買など、自然環境に類するものなのです。

たしかに水源地や自然環境が外資によって購入されることについては危惧がありますよね。

　でも今回の土地利用規制法案はそうではありません。対象は「自衛隊基地や重要施設周辺の土地利用」なのです。でいま、自衛隊基地や重要施設の周辺が外資によって購入されているという事態は生じていませんね。国家公安委員長もそれを認めています。

　で、この法案のポイントというのは、その周辺の土地利用について所有者、調査をする権限を与えると言うことなんですよ。外資だけではありません。実際に重要施設の周辺はほとんどが日本人が居住しています。ですから外資対象ではなく事実上日本人が対象なのです。

　調査の結果、政府が「重要施設」や国境離島の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」があると判断すれば、利用中止を勧告・命令します。命令に違反すれば２年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金が科せられます。

　問題は調査の内容なんですよ。一度このように調査ができるということになると、調査の範囲が職歴や海外渡航歴、思想・信条、家族・交友関係などに及ぶ危険があることです。このことについて法案には明確な歯止めはありません。実際に戦前には軍事基地の周辺は徹底的な調査が行われました。その再現ともいえるでしょう。

　ですので、名称が「外資土地規制法案」ではなく「土地規制法案」となるのはごくあたりまえのことです。

この回答へのお礼

となると、完全に外資は関係なくなったのですか？

お礼日時：2021/06/09 08:56

No.1 回答者： hayaumepapa 回答日時： 2021/06/09 08:12

同じ法律でしょうね。

3月には「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」という名前だったようですが、今もそうかは知りません。
名前が長すぎるから略称にしなければならないのでしょう。

この回答へのお礼

内容は同じでいいですか？

お礼日時：2021/06/09 08:13