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このように、大企業の社員の人権が守られないようでは、大企業の下請けで働く中小企業の社員の人権が守られなくて当然ですよね?

日本では、人権を守る為の裁判が少ないからですか?

日本は裁判を起こしにくく、日本の民事裁判件数は人口比で米国の1/8、英仏の1/4、ドイツ、韓国の1/3です。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/39859f65fb9231 …
エックス線照射のまま作業 日鉄工場社員、大量被ばくか 兵庫
6/11(金)

 兵庫県姫路市の日本製鉄の工場で社員2人が被ばくした事故で、2人の被ばく量が法令で定められた限度を大幅に超えていた可能性が高いことが11日、厚生労働省への取材で分かった。

 何らかの原因でエックス線が照射されたまま作業していたとみられ、姫路労働基準監督署が事故原因を調査。兵庫県警も業務上過失傷害の疑いで調べている。

 日本製鉄や厚労省によると、2人は5月29日、同社瀬戸内製鉄所広畑地区の工場内にある測定室で、エックス線で鉄板表面のめっきの厚みを測る装置を点検。作業終了後に体調不良を訴え、搬送された病院の検査で被ばくが判明した。

 放射線業務に携わる作業員の被ばく量の限度は年間50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルトと法令で定められている。2人の被ばく量は確定していないが、同省の担当者は「50や100というレベルではない」と話した。

質問者からの補足コメント

  • プンプン

    日本は裁判を起こしにくく、日本の民事裁判件数は人口比で米国の1/8、英仏の1/4、ドイツ、韓国の1/3です。

    従って、大企業は従業員から裁判を起こされる心配をせずに、いくらでも従業員の人権を奪えるのです。

    その結果、日本の企業では「パワハラが横行し」それが原因の従業員の自殺が絶えず、さらに今回のような従業員の健康を無視した事故が起きるのです。

      補足日時:2021/06/12 09:30
gooドクター

A 回答 (5件)

このように、大企業の社員の人権が守られないようでは、大企業の下請けで働く中小企業の社員の人権が守られなくて当然ですよね?


>このようにとはどのように?

日本では、人権を守る為の裁判が少ないからですか?
>人権を守る裁判?昔公害訴訟や薬害訴訟あったけど?知らないんだ。

日本は裁判を起こしにくく、日本の民事裁判件数は人口比で米国の1/8、英仏の1/4、ドイツ、韓国の1/3です。
>日本は問題が少ないからでしょう。
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この回答へのお礼

日本は裁判を起こしにくく、日本の民事裁判件数は人口比で米国の1/8、英仏の1/4、ドイツ、韓国の1/3です。

従って、大企業は従業員から裁判を起こされる心配をせずに、いくらでも従業員の人権を奪えるのです。

その結果、日本の企業では「パワハラが横行し」それが原因の従業員の自殺が絶えず、さらに今回のような従業員の健康を無視した事故が起きるのです。

お礼日時:2021/06/12 10:09

お礼をいただきまして、ありがとうございます。



>アメリカだったら公開されていたでしょう。
収容中の子供が多く亡くなっても、改善されていないですから、公開どころか話題にすらならなかったでしょう。
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お礼をいただきまして、ありがとうございます。



>日本の場合、隠蔽されて
労災隠しはアメリカでも問題になっていますから、日本だけの問題と違います。
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この回答へのお礼

日本の「お役所の隠蔽体質」は有名ですよ。例えば「入管でのスリランカ女性の死亡事件」ですが、入管は動画の公開を完全拒否しています。アメリカだったら公開されていたでしょう。

お礼日時:2021/06/15 10:22

アメリカの労働災害死の件数を見ていると、とても労働者の権利が守られているとは思えないのですが。



年間の労災死の数はアメリカが4,000人に対して、日本は900人です。日本の3倍の人口だとしても、多いです。
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この回答へのお礼

日本の場合、隠蔽されて、労災でも、労災ではなかった事にされるのです。

お礼日時:2021/06/14 02:42

江戸時代の日本は非常に裁判の多い国だった。


読み書きが出来ない人が騙される事件の多発に憂いた八代将軍吉宗が、庶民教育に力を入れたからだ。

その結果、日本全国に寺子屋などの学校が広まり、明治維新直後の調査では、町人・農民を対象に読み書きソロバンに歴史などの一般教養を教える教育機関が今の小学校の数と同じくらいあったことが確認されている。

その結果、日本は男女にかかわらず、江戸時代に世界最高の識字率を持つ国家となっていた。

現在の日本の裁判件数は、決して少ないとは思わない。
キリスト教社会、特に欧米社会は神との契約社会だ。契約に対する概念が日本とはまるで違う。日本社会は法律がどう、契約がどうとかいうこともあるが、それ以上に「先ずは話し合う」という文化がある。特に民事の場合は、法や契約による決着よりも「和解」が優先される。

しかし欧米社会は逆だ。先ず訴訟があり、それから話し合いが始まる。契約社会だからだろうか、法や契約がすべてで、話し合いも法的解釈、契約内容の解釈についての見解を述べ合うだけの話だ。

仮に日本社会と欧米社会の民事の揉め事の人口当たりの数が同じだとしても、日本の場合は訴訟や裁判に至らず、話し合いで解決されるケースが非常いということは容易に推測される。
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この回答へのお礼

日本は裁判を起こしにくく、日本の民事裁判件数は人口比で米国の1/8、英仏の1/4、ドイツ、韓国の1/3です。

従って、大企業は従業員から裁判を起こされる心配をせずに、いくらでも従業員の人権を奪えるのです。

その結果、日本の企業では「パワハラが横行し」それが原因の従業員の自殺が絶えず、さらに今回のような従業員の健康を無視した事故が起きるのです。

お礼日時:2021/06/12 10:09

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