令和２（2020)年１月１日に、読売新聞は、武漢で原因不明の肺炎が発生したと記者が発信した。アメリカ

令和２（2020)年１月１日に、読売新聞は、武漢で原因不明の肺炎が発生したと記者が発信した。アメリカは令和２（2020)年１月26日に中国滞在者に入国制限しましたが、日本は、中国春節時、札幌雪祭りの入国制限為ないで、日本の武漢肺炎隠蔽病の発端に成りましたが、日本の国益を削ぐのは、いつも親中派代議士並びに、経済界では有りませんか？

No.1 ベストアンサー 回答者： ks5512 回答日時： 2021/06/22 16:11

>日本の国益を削ぐのは、いつも親中派代議士並びに、経済界では有りませんか？

基本的に、平和すぎる日本という国は、国民誰しもが『性善説』を基に考え、行動しているのではないだろうか。
何だかんだ言っても、日本人の根底には｢仏教｣というものがあり、｢慈悲｣というものが存在しているのではないか、、、と思います。

また、令和２（2020)年１月１日の時点で、世界中の誰もがコロナウィルスを中国共産党と人民解放軍が作り出し、世の中に散布させた細菌生物兵器だとは認識できてはいなかったでしょう。

日本においては、豪華客船の｢ダイヤモンド・プリンセス｣が寄港した事が始まりかとは思いますが、それでも令和２年2月初旬のことだったと記憶しています。

この回答へのお礼

ありがとう御座いました。

お礼日時：2021/06/22 17:06

No.3 回答者： wellow 回答日時： 2021/06/24 08:47

媚中派だろうが、親米派、親共産圏派だろうが、根拠のない無茶はできないからね。

・入管法の上陸拒否事由に弾力性がない。
・明確な証拠、傾向無しの規制ができない。

革マル派上がりの政治家や共産党が絶対多数を取って、現行法を停止するか、日本国民が韓国人のような情緒脳になるかしないと、誰がやっても同じ。

中国人の入国を規制しても、中国から来た他の外国人や、以前中国に滞在していた外国人や、その人と接触した人を規制できないのだから、流行期をずらすぐらいの効果しかない。

日本ぐらい国がでかいと、即断即決即実行なんてできない。「親中派代議士並びに、経済界」の要請だって即決即実行なんてされない。逆もまた真ということを理解しないと、ただ権力を取りたいだけの人達に利用されるだけだよ。利権は奪い合う対象、書き換える対象であって、純粋に撲滅すべき対象と言った奴なんか見たこと無い。

この回答へのお礼

ありがとう御座いました。欠点も、いろいろありますが自由民主資本主義が良いです。極度監視・殺戮・侵略・覇権独裁・テロ主義は嫌だ！

お礼日時：2021/06/24 09:55

No.2 回答者： 八丁堀の旦那 回答日時： 2021/06/23 04:22

その通りです。

そもそも、ウイグルでジェノサイドを行い、領海侵犯を繰り返す習近平を国賓接待しようとした自民政権はおかしいです。野党から批判されても、国賓接待をしようとした媚中売国奴です。

この回答へのお礼

有難う御座いました。

お礼日時：2021/06/23 12:12