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医大入試で女子受験生よりも男子学生が入りやすくするための点数調整したことが男女差別だ!と問題になりました。
しかし、ライフラインに関することは、差別しても良いのではありませんか?
この問題に関して西川史子先生が
「素点だけの評価で点数調整しないと、基本的にペーパーテストは女子受験生の方が成績が上だから、女子ばかり医学部に入ることになる。女性医大生は基本的に眼科か皮膚科の志望が多いので体力の必要な外科や産婦人科が少なくなる危険性もあるので、体力のある男子受験生も点数調整して入れてやるのは必要な差別だと思います」とコメントしていました。
私も、ライフラインに関係する業界は必要な差別はあるので認めるべきだと思います。
医療分野に限らずゴミ収集や廃棄物処理などの分野もそうです。
皆さんはどう考えるか?ご意見を聞かせてください。

gooドクター

A 回答 (4件)

「必要な差別なんてない」これが差別問題の核心です。



なぜなら「性別や人種・能力に合わせて差別ができるなら、すべての差別が合法になる」からです。
 この点について欧米の差別撤廃議論はここから出発していますが、日本の差別議論には全く出てこないので「必要な差別」とか「それは差別ではなく区別」という論旨が出てくるのです。

差別解消の歴史には男女差別の前に市民平等と奴隷解放があります。最後の差別解消が男女平等でした。

これには理由があって差別解消というのはすべて「弱い○○は保護に値する」という条件を破ってきたモノだからです。

フランス革命に始まる市民平等の前は、特権階級にはたしかに「特権」があり、平民はそれを持ちませんでしたが、同時に特権階級は「ノブリス・オブリージュ」と呼ばれる義務ももっていました。

 特権階級はこの義務を果たすために、勉学に励み・剣術などを習って国家運営を担いました。その間、平民たちは文字も覚えず、徴兵もされず、与えられた仕事をこなすだけの存在でした。

今「昔の平民は教育を受けらなかった」と習いますが、権利無かったことは事実だとしても、ほとんどの平民はそれを受け入れていたのです。その方が楽だから、です。

このような形の関係は「保護と非保護」と呼びます。国家と言う枠組みや社会と言う枠組みの維持の難しさを担うのは特権階級の「義務」であり、それを維持するための「権利」があったわけです。

結局フランス革命で市民平等になった結果、市民はフランス防衛戦争に徴兵されることになりました。

質問者様の疑問点は「ライフラインなどを守る負担を女性達に課すのは大変だから、女性達を守るために、医療やごみ収集などの過酷な作業に男性を多く配置するのは差別ではないのでは?」という点にあると思います。

つまり一番最初に書いたように「弱い○○は保護に値する」ということです。

差別と言うのは特権側が利益をむさぼるためにある、というだけでなく「非差別側を保護するために作る」場合も多く存在するのです。

女性差別について、欧米でも日本でも「ありとあらゆる制限を撤廃すること」が求められてきました。女性の深夜就労の禁止・鉱山など危険職種への女性就業の禁止、などです。

女性達は「女は家にいればいい、大学なんて行かなくいい、というのは差別だ」と主張します。その通りではありますが、家にいれば危険な目に合わないし、大学に行かないでもよい給料の旦那と結婚すれば裕福な生活を送れるのも事実で、だからこそ親は「女は大学に行くより、花嫁修業しろ」と言ってきたわけです。

>「素点だけの評価で点数調整しないと、基本的にペーパーテストは女子受験生の方が成績が上だから、女子ばかり医学部に入ることになる。女性医大生は基本的に眼科か皮膚科の志望が多いので体力の必要な外科や産婦人科が少なくなる危険性もあるので、体力のある男子受験生も点数調整して入れてやるのは必要な差別だと思います」

西川先生のこの発言の何が間違っているか、というと「権利を得たものは自分の能力に置いて義務を果たす必要がある」と言う点です。
 女性のほうが成績が上で、女性医師ばかりになるなら、女性達が外科などの体力が必要な仕事をすればいいのです。
 それを「女だからできない」というのは、一見「合理的で必要な差別」のように見えますが、これは「最も不合理な差別」であり、権利だけ主張し義務を忘れた議論なのです。

男女平等で女性が男性と同等に権利を主張するなら、男性と同等の義務を果たすことが求められます。それができない、保護されたい、というなら、すべての女性差別が合法である、ということになり「必要な差別」は否定されます。

「必要な差別」とか「男女の能力差での区別」というのは、社会権利のつまみ食いであり、社会的義務を果たさない戯言、なのです。
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人や仕事にはそれぞれ特徴があり違いますので、差別は当然と思います。


大学入試の様に、一般に男女差別が存在しないという分野でも、はっきりと合理的な理由があれば差別するべきです。
しかし、これを出すと「男女機会均等法」に触れると言う反面があり、裏側に隠してしまった部分があるのではないでしょうか。
法令では「労働条件、意識及び就業の実態等を考慮して定め・・・」とありますが、第五条「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会・・・」と書かれていますので、体力的・経験的に最初から女性は無理と分かって居ても差別出来ません。
これは、双方に取って良くない結果となるでしょう。
実際の社会は多様性に富んでいますので、法令が想定しない事は起こります。そのため、現実世界に合致した法令に変更する必要があると思います。
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まあ、合理的な根拠があれば、差別ではなく区別と言うのが、一般的な考え方ではありますが。


ただ、試験の点数で調整すると言うのは、試験と言う性質上、「不正」と言わざるを得ないのではないかな?

従い、ごくごく単純に「男女の定員」を定めるなどで解決すべきではないかと思いますのと。
専門分野に偏りが生じる部分に関しては、専門を決めるタイミングが大卒後と言う現在の医学部の体制も、再検討が必要じゃないですかね?

たとえば、原則は外科志望者の受験生を、男女差別なく、基本は男女半々の定員とすれば、ある程度、解決すると思います。
もし女性医学生が、余り外科を志望しないのであれば、女性枠の定員割れ部分を男性に回せば良いので。
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差別ではなく 区別 になれば


そこまで問題意識を 差別しなくてよくなると思います。
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