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「生活保護」について,簡単に解説してくれる方はいらっしゃいますでしょうか?
公式HPなどを見て少し学んだのですが実際に受けたことがある方や,その周りの方の経験などもお聞きしたいです。

gooドクター

A 回答 (5件)

それぞれの役所等での判断により変わる場合があるらしいと聞きました。


父親が申請しようとしてたら別の市に住む息子に父親と同居できないのかと確認が来たりもあったそうです。
別件では息子の収入が多いのに別居してた母親が生活保護を受けていて『おかしいんじゃね?』となり給付を停止し返済をしたと思いますよ。お笑い芸人の方は。

確実なのは住んでるところの役所に相談に行くのが良いかと。
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生活に困ったらいつでも誰でも利用できるセーフティーネット=生活保護。



国→生活保護受けてください。

自治体→最後のセーフティーネットだから、条件を満たさないと申請させません!(水際作戦)

国→制度を設けました利用しましょう!

自治体→あなたは条件を満たしてないから、制度を利用出来ません。

国民→・・・。
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生活保護の原則について


原則
1この法律の目的
2無差別平等
3最低生活
4保護の補足性
原則
5申請保護の原則
6基準及び程度の原則
7必要即応の原則
8世帯単位の原則
4つの原理と4つの原則の他に規定された法律で要保護状態の世帯を保護をします。
生活の困窮する各扶助費について
1生活扶助
2教育扶助
3住宅扶助
4医療扶助
5介護扶助
6出産扶助
7生業扶助
8葬祭扶助
の八の扶助に困窮しるものを各扶助ごとに保護費を支給することから目的外使用はできません。
保護に関する法令の他に通知等などの他に、保護の基準、保護実施要領、医療扶助運営要領、介護扶助運営要領などから運営します。
福祉事務所は、これらの関係する資料を基に適切に保護を実施することを求めています。

生活保護は、生活保護法で定めた要件及び条件を満たすことで、利用できるすべてものを収入や資産、能力などを最低限度の生活の維持のために活用することを要件として保護を行うもので、国が地域(所在地)ごとに定めた最低保護基準額より下回る場合は、最低限度額に届くように不足したものを保護費(現金、現物)で足して最低限度の生活の維持ができるように保護するものです。
よく仕事したら保護費を削られるから仕事をしない方が得といいますが、逆に仕事した収入と保護費を合算した場合は増えることになります。
年金や保険金収入がる人は、月額にしても増えることはありません。
 勤労(就労)収入は、基礎控除額と必要経費を控除後の所得額を収入認定するためです。
基礎控除額は、毎月初めに支給する保護費とは別枠になりますので、基礎控除額は、自由に使用できるものです。
保護費は各扶助の使途別に支給しますので自由にできる金銭はありません。が、生活費のやりくり等でできた金銭は自由に使用できますが、食費を押させることになりますので余裕がありません。
結婚準備資金、進学資金、目的のある預貯金なども福祉事務所が認めれば預貯金等はできます。
例 収入から目的額の預貯金するために、基礎控除後の所得が額から預貯金した場合は、預貯金した額は保護費施支給することになりますので世帯の最低限度額に変更はありません。
但し、目的外使用した場合は、これまでの預貯金額は返還することになります。
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基本は、もう売るものも何もない。

誰も支援してくれる者はなし。収入が月に3万円もない乞食生活。飢え死にするかも分からん。住んでいるところはひなびた4畳半の木造アパート。
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仕事が決まるまでの最低限の生活保障です


最低限の生活保障なので車乗ったりとか高価な買い物とか
別収入とか却下されます
本来は一時的な支援であるのだけどその権利を取り消すのが無理な状況なので
延々と頼ってる人が多い状況かと思います
男女ともに結婚しますが
結婚すると生活保護が打ち切られるので結婚の条件が
相手も生活保護を受給してるか仕事を見つけたかになるので
若年層だと一生年金生活みたいな暮らしになります
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