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生活保護

市役所に生活保護についての相談をしに行きました。その話の中で親に連絡する的な話が出てきたのですが、生活保護を受給する場合に連絡がいくのか相談した時点で連絡が行くのかどうなんでしょうか?教えてください。よろしくお願いします。

gooドクター

A 回答 (8件)

生活保護の扶養照会について


生活保護開始申請を受理した福祉事務所は、生活保護法に基づいて、要保護の要否判定して、保護の可否決定します。
あなたの保護開始申請を受理したことで福祉事務所は動きます。
あなたの申請を受理しない限りは、調査はできません。
また、保護決定に扶養は影響しません。
扶養は、要保護者が扶養者に対して、扶養できるか、できる場合はいくらまでできるかの話し合いで決めることになります。そのため、扶養義務者がいる場合は、福祉事務所は要保護者に対して、指導をすることにまります。
扶養照会をするのは、民法(明治29年法律89号)に定めていますが、保護の要件及び条件にありません。ただ、あなたから見て、親、兄弟姉妹、子(20歳以上)の血族の扶養義務者からの金銭的援助または、身体的援助(精神的、身の回り)ができるかとの問いです。
法第4条(保護の補足性の原理)
保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆうるものを、最低限度の生活の維持のために活用することを要件として保護を行う。
2民法(明治29年法律89号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
3前2項の規定は、急迫した事由がある場合は、必要な保護を行うことを妨げるものでない。

保護実施要領の第5-扶養義務者の取り扱いによるものに、次官通知で次のことを述べています。また、今国会でも質問が出た保護生活の扶養照会につて質問の結果、20年音信不通であれば扶養会照会は不要でしたが、事務連絡「生活保護門答集」について、10年音信不通である場合は不要と回答しています。また、要保護者が強く望む場合は考慮して対応することになります。
次官通知
要保護者に扶養義務者がある場合には、扶養義務者に扶養及びその他の支援を基るよう、要保護すあを指導すること。また、民法上の扶養義務の励行を期待できる扶養義務者のあるときは、その扶養を保護に優先させること。
この民法上の扶養義務は、法律上の義務ではあるが、これを直ちに法律に訴えて法律上の問題として取り運ぶことは扶養義務の性質上なるべく避けることが望ましので、努めて当事者間における話し合いによって解決し、円満裡に履行させることを本旨として取り扱うこと。
「生活保護問答集について」の一部改正について
改正後
第5 扶養義務の取扱い
問5-1〔扶養義務履行が期待できない者の判断基準〕
課第5の2にある「実施機関がこれらと同様と認める者」及び「要保護者の
生活歴等から特別な事情があり明らかに扶養ができない者」というのは、具
体的にどのような者を指すのか。
(答)前者については、例えば長期入院患者、主たる生計維持者ではない非稼働者、未成年者、概ね70歳以上の高齢者などが想定される。後者については、例えば、当該扶養義務者に借金を重ねている、当該扶養義務者と相続をめぐり対立している等の事情がある、縁が切られているなどの著しい関係不良の場合等が想定される。なお、当該扶養義務者と一定期間(例えば10年程
度)音信不通であるなど交流が断絶していると判断される場合は、著しい関係不良とみなしてよい。

改正前
5 扶養義務の取扱い
問5-1〔扶養義務履行が期待できない者の判断基準〕課第5の2にある「実施機関がこれらと同様と認める者」及び「要保護者の生活歴等から特別な事情があり明らかに扶養ができない者」というのは、具体的にどのような者を指すのか。
(答)前者については、例えば長期入院患者、主たる生計維持者ではない非稼働者、未成年者、概ね70歳以上の高齢者などが想定される。後者については、例えば20年間音信不通である等が想定される。
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正式に生活保護の申請を行った後、審査の段階では、必ず親族に連絡が行きます。



「夫婦,親子,兄弟姉妹」の範囲は、民法877条で、相互に扶助義務が定められており、この扶助義務は生活保護よりも優先されます。

従い、上記の範囲のあなたの親族に扶助能力がある場合、生活保護の受給は認められませんので、あなたの親族の扶助能力の有無などを確認する作業が入ります。
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以前の某芸人の話は逆だったよな


芸人が相当稼いでいるのに 親が生活保護を受けていた。ということは 親族照会はしなかったのかな したとしても芸人が売れない頃の一回きりだったのかな
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扶養照会という書類が親元に行くとおもいます


援助ができるできないの確認の書類です
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生活保護を受給できる条件のひとつに、親族からも(親族が貧乏なために)生活支援が得られないことが上げられます。



親兄弟が助け合って生きて行くのは当然なので、それさえ見込めない場合は生活保護受給条件のひとつを満たします。
それを確かめるために親族に連絡が行くのでしょうね。
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親族への連絡が行きます。



理由は、親族にはお互いに助け合う義務があるからです。
税金で支払われる生活保護は最後の手段です。

まず、自分で自分を助ける=働く、
それができない場合は、親子兄弟など親族で助け合う、
それもできない場合が生活保護です。

だから、助け合う義務がある親兄弟に連絡して、援助できないかを調べます。
誰もかれもが生活保護をうけたら、税金払う人がいなくなって、生活保護制度自体がなくなってしまいます。

もし、親兄弟に連絡が行くと困ることが事情があるのなら、それを市役所の担当者に話してください。
たとえば、親に見つかると殺されるとかの事実、証拠があれば、です。
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相談してから 受給までの間でしょうね・・



受給資格が あるかどうかを調べる為なのでしょうから
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相談に行けば連絡がいくに決まっています


親族の確認なしに需給が決まるなんて事はありません
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