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犯罪を犯し、被害者と示談をする際、示談金などを払うと思うんですが、逮捕される前の示談金と被害者が警察に相談して逮捕された後の示談金では大きく金額に差が出てくるんですか?

gooドクター

A 回答 (3件)

目的によりますね。



先般、免停中に人身事故を起こした都議会議員が居ましたが、これが判りやすい。

示談が成立したとして、まず民事の損害賠償は必須です。
被害者側の車両の修理費とか、怪我の治療代や休業補償など、要は実害部分の弁済。

これに加え、慰謝料がありますが、ここに刑事部分を、どれくらい絡めるか?により、示談金の額が増減します。

極論的には、事故の届出義務違反になる点はさておき、「事故自体を無かったことにして欲しい」と言う示談が有り得ます。
すなわち、警察への届出(刑事事件化)を避けるべく、全て当事者間で民事的に処理しちゃおうと言う狙いで、加害者側にとっては最も都合の良い示談ですから、恐らくこれが最も高額な示談です。

続いては、警察に届出をした上、被害者が怪我をしてても、「人身事故扱いにはしないで欲しい」と言う示談。
これも加害者側にとっては、人身事故かどうかで、刑事罰や行政処分に大きく関わるので、かなり都合の良い示談です。

最後が、ある意味、コストダウン案とも言えますが、逆に言えば、人身事故扱いは覚悟する前提の、上述の実害部分の損害賠償のみの示談で。
たとえば加害者側が「全て保険会社に任している」みたいな対応も多いですが、加害者本人の経済的な負担は無かったりもします。
ただし、処罰や処分は重いです。

言い換えれば、保険対応は民事部分の示談のみで、刑事部分を含まないってことです。
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警察に逮捕されれば、刑事犯罪がらみです。


警察は示談金(額)には関与しません。
示談とは、民事において、
裁判をせずに両者の話し合いで解決する手段です。
勿論、刑事犯罪が不起訴か確定かで、示談金額は影響を受けます。
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ケースバイケースですので一概には言えません

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