西村経済再生相の金融機関に“働きかけ”発言について

新型コロナウイルス対応を担当する西村経済再生相が、休業要請などに応じない飲食店に関し、「こうした情報を金融機関としっかり情報共有しながら、順守を働きかけていく」と述べたことが、「優越的地位の乱用」や「自粛警察をやれというのか」等々の物議を醸しています。

※要請に応じない飲食店、金融機関から働きかけ？西村大臣
https://www.asahi.com/articles/ASP793DC2P79ULFA0 …

※「自粛警察をやれというのか」　西村大臣発言に銀行困惑
https://www.asahi.com/articles/ASP795S0RP79ULFA0 …


結局は、当発言を撤回したそうですが、協力ベースで呼びかけることなのに、そんなに大騒ぎする内容なのでしょうか？

※官房長官「金融機関にお願いしない」　西村氏発言を撤回
https://www.asahi.com/articles/ASP796FDDP79UTFK0 …


最近は、ESG・ESG投資と言って、企業は、「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）を重視しているかによって、投資先として適切かを選別され、
CSR「Corporate Social Responsibility」と言って、企業は、「製品の安心・安全」「環境への配慮」「倫理的な企業活動」などが求められる時代です。

※ESG・ESG投資とは？ー選ばれる企業になるために必要な経営戦略ー
https://www.dodadsj.com/content/210202_esg/


まして、酒類卸売は、免許が必要な業種でもあり、「倫理的な企業活動」が要請されます。

※酒類販売業免許とは？お酒の販売には免許が必要
https://sogyotecho.jp/liquor-sales-business-lice …


勿論、政府として、現時点では、金融機関に強制的に働きかける法的な権限は無いが、
休業要請などに応じない飲食店が抜け駆けしており「正直者が馬鹿を見る」状態を克服する為に、金融機関や酒類卸売店は、企業としての「社会的責任」を果たす観点から、自発的に協力すべきではありませんか？

また、野党は批判をしているだけではなく、「緊急事態宣言」を効果的にする為に、特措法の改正を含め、主権制限の問題を積極的に議論すべきではありませんか？

※吉村知事「不適切」「特措法改正が筋」　西村担当相発言
https://www.sankei.com/article/20210709-CAQ5BVUP …

No.1 回答者： lv4u 回答日時： 2021/07/09 23:53

西村氏、菅総理や小池氏をはじめとして、政府や都の指導層の人達は、どうもコロナ対策をきっかけとして中国のような独裁体制の心地よさを感じてきているみたいです。

「おまえら、生きるも殺すも私の考えひとつだよ！我は支配者なり！！」ってことで悦にいっているみたですね。
ワクチン接種に関しても、強制的にやりたい気分でしょう。

民主主義、資本主義の危機、独裁制の足音が聞こえてくるようです。

No.2 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2021/07/10 00:32

頭が弱い国民がいると判断して

一番怖いのは

思い付きで法律にする事だ

罰金で足りなければ即日営業停止とか

No.3 回答者： Municipal 回答日時： 2021/07/10 03:19

立民が提案した私権制限を強める代わりに範囲を限定する法改正を拒否したのは法律に縛られずに「働きかけ」を可能にするためだったのかもし

れませんね

No.4 回答者： kumaにゃん 回答日時： 2021/07/10 07:29

これは何時も政府・自民党がやっている手法を　口で分かりやすく説明した事ですね。

　それをいまさらダメと云われても・・・

No.5 回答者： rose2011 回答日時： 2021/07/10 10:53

もっと単純な話でしょう。

そもそも、休業要請に応じた店舗に対する補償が、「一律〇万円」ってのが、「雑過ぎ」なんです。

すなわち、潰れかけの小規模店舗などはウハウハのボロ儲けで、それなりの規模の人気店は損とか、大規模店，チェーン店に至っては、家賃にも足りないのが現状です。
そりゃ、都内で大規模展開している飲食店が造反し、裁判沙汰にもなりますわなぁ。

この「不均衡」を是正するだけでも、自粛要請への協力企業は増えますし。
それこそ、必死に徴税するために導入したマイナンバー制度などが役に立ち、納税額基準の補償など、ちょこっとキメ細かな対応にすれば、そんなに難しいこととも思えません。

まあ、懸念事項としては、不正受給なども考えられますけど、これも対策は簡単で。
コロナ禍で国民のほとんどが苦しんでいる中、その対策費を不正に詐取する様な連中こそ「厳罰化」すりゃ良く。
国民の大半のコンセンサスも得やすいでしょう。

あるいは、納税基準だと、脱税は無論、過度に節税してきた様な事業者が損をするだけでしょ？

なぜ「補償の不均衡の是正」に動かないのか、甚だ理解に苦しみます。

また、こちらは是正に動いてる様ですが、「給付が遅過ぎ」で、給付を待ってる間に潰れそうとか、潰れた店もあるのではないかな？
これも、「営業するしかない」の原因でしょう。

それと、酒類の提供禁止ってのも、酒類を提供する飲食店にとっての酒類は、重要な利益源なんですよね。
店の飲ませ方とか、飲み方が悪い客の問題であって、酒自体が悪い訳ではないし。

たとえば、ミシュランの三ッ星，二ッ星くらいのレストランで、酔っぱらって騒ぐ客など居ませんから、ミシュランの格付けとかぐるなびなど、民間活力を利用して、「酒を出しても良い店」とかを決めたら良いと思います。

それにも関わらず、何でもかんでも、役人の手で「一律」でやることが、対策が進まない、大きな原因でしょう。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「『一律〇万円』ってのが、『雑過ぎ』」は、おっしゃる通りですが、「国民監視」とか騒いだ結果、日本では、給付金を振り込もうとしても、国が国民の口座を把握していないのでしょう。
また、番号制度を活用して国民の資産状況を把握している外国は、資産状況に応じて給付をしたが、日本は、国民の資産状況の把握できていないので、現行では、迅速な対応は無理なのでしょう。

※「国民監視」懸念も　コロナ対策「切り札」のマイナンバー改革　政府思惑は
https://mainichi.jp/articles/20200531/k00/00m/04 …


それでも、時短協力金を規模別で支給する等、若干は改善されつつあるのでしょう。

※時短協力金、規模別で支給　中小企業は最大日額１０万円―飲食店支援策・政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040101477& …


「潰れた店もあるのではないかな？」と言われるが、２０２１年上半期の企業倒産件数は、前年同期比２３．９％減であり、政府の資金繰り支援が倒産を抑制し、過去５０年間で１９９０年に次ぐ２番目の低水準でした。

※企業倒産、上半期は低水準　コロナ関連は増加―商工リサーチ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070801159& …


「なぜ『補償の不均衡の是正』に動かないのか」のご指摘は、おっしゃる通りでしょうが、「『補償の不均衡』があるので、何をしてもよい」ことにはならないでしょう。

「酒自体が悪い訳ではない」は、おっしゃる通りですが、「飲み方が悪い客」に対して、各店舗がコントロールできるのでしょうか。
また、三ッ星，二ッ星レストランで、感染しなくても、その行き帰りの人流が増加すれば感染する危険性は増加しないのでしょうか。

国の支援も不十分ですが、
それでも、結局は、「No.6、No.15さん」がおっしゃるように、
「社会的要請に応えていくというのが、企業の重要な役目の1つ」ではないでしょうか。

お礼日時：2021/07/11 23:42

No.6 回答者： 通報 回答日時： 2021/07/10 19:15

> 結局は、当発言を撤回したそうですが、協力ベースで呼びかけることなのに、そんなに大騒ぎする内容なのでしょうか？

　いえ、大した問題ではないと考えます。

　もはや、オリンピックのときもそうですが、”政府批判一色の空気”が流れてしまっているため、何を言っても無駄なのかもしれません。
　もう少し、冷静になってもらいたいものです。


> 勿論、政府として、現時点では、金融機関に強制的に働きかける法的な権限は無いが、
　休業要請などに応じない飲食店が抜け駆けしており「正直者が馬鹿を見る」状態を克服する為に、金融機関や酒類卸売店は、企業としての「社会的責任」を果たす観点から、自発的に協力すべきではありませんか？

　確かに、法的権限はありません。ですが、抜け駆けしている飲食店等を看過しておくのもある意味危険かと考えられます。このためにも、さらにまた社会的要請にも応えるためにも、協力していくのが筋と考えます。

　
> 野党は批判をしているだけではなく、「緊急事態宣言」を効果的にする為に、特措法の改正を含め、主権制限の問題を積極的に議論すべきではありませんか？

　仰られる通りかと思います。野党は、この”空気に乗って、”政府批判をして自らの支持をえたいのでしょうが（このこと自体は否定はしませんが）、長期的に見た場合、日本国家としては損失の方が大きいように思えます。


　ご参考まで

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「”政府批判一色の空気”が流れてしまっているため、何を言っても無駄なのかもしれません。」は、おっしゃる通りですね。

酒類販売事業者の支援が無いのかと思ったら、地方創生臨時交付金を活用した酒類販売事業者の支援制度が（不十分かもしれませんが？）あるのですね。

※「酒類販売事業者支援」決定、国が自治体による支援を後押し
https://www.ssnp.co.jp/news/liquor/2021/05/2021- …


確かに、酒の販売業者にも「営業の自由」は、あるでしょうが、彼等の活動は、社会生活の上に成り立っていることを忘れてはなりませんね。

「営業の自由を保障した憲法に反する」として、提訴する飲食チェーンがあるようですが、そんなに自由を主張するなら、行政が存在しない、何でも企業の自由になる「おとぎの国」に引っ越して、営業すればよいのではないでしょうか。

「適切な感染症対策をしている店舗の営業まで、一律に制限する必要があるのか。コロナ禍であらわになった日本の民主主義の脆弱さを問いたい」と主張しているようだが、人々が出歩けば感染を広める危険性が高くなるのが、分からないのでしょうかね。

上場企業として、儲かれば良いのではなく、社会的責任を有することくらい分からないのでしょうかね。

※酒の販売業者に取引停止要請「明らかに飲食店の営業を侵害している」、反発の声次々と
https://news.yahoo.co.jp/articles/60780eec987c4e …

※コロナ時短命令「違憲、狙い撃ちされた」　飲食チェーンが東京都を提訴
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93026


コロナだけでなく、今後も国が非常事態に遭遇することは、充分想定されるのに、「緊急事態条項創設」について、入り口の議論に終始し、内容の検討を行わないのは、国会議員の怠慢ですね。

※自民、コロナ禍てこに改憲論　「緊急事態創設」、立憲は反発
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050900245& …

お礼日時：2021/07/10 23:08

No.7 回答者： Patriot2 回答日時： 2021/07/11 04:19

西村は官僚時代に石川県に出向しており、石川県知事は地方自治法違反して町内会を隣組化して自らへの投票を強要する、前代未聞の不正行為を見てきているからね。

脅迫的な政治手法は石川県で学んだのでしょう。

No.8 回答者： cstkb 回答日時： 2021/07/11 13:06

血統主義から見ると、貧しい家出身者は、いつか見返してやる！でのし上ってきてるので、金に汚く、考え方もやる事なす事、下品だと思います。

それから、官僚政治は苦労した自分が一番になるよう自由市場社会、資本主義を締め付けたがるから、官僚の嫉妬で潰されたホリエモンが怒るのも当然です。

貧しい出身者が心が綺麗で国民の事考えてくれるなんて幻想です。対抗心がひどいんですから。私は今まで、社会主義の仕組みで成り上がった方々(公務員)の中で心が美しく、温厚な人に会った事がありません。


西村大臣は市営住宅で生まれた貧しい人だったから、力や金を持つと、そのくらい国民は耐えて当たり前だと仕返しをやり返そうとするんですか？

河井杏里夫婦も、自分達の為に湯水のように金をばら撒いてましたが、河井克行は寺の前にある六畳二間の借家で生まれた貧しい家の人でしたよね？

No.9 回答者： cstkb 回答日時： 2021/07/11 13:22

それから元官僚というだけで社会主義なのに、西村大臣はサラリーマン家系ですよね？

プロレタリアや貧しい出身者を与党政治にかかわらせ、力を持たせるから、自分の力を見せつけたり、見返したいの根性で、国民(経営者側)が締め付けられるんじゃないんですか？

社会主義者を、与党側に置いておくと、暴力的に力を濫用しませんか？
与党はこういう方を入れるなら、責任持って厳しい監視の元、極力、彼らの力を分散させるやり方で力を濫用させないようにするべきです。

公務員は生き方そのものが、社会主義の要素を持っています。こんな事が日常的に行われるなら、国民は個人情報を国に提出するのですら、不安でなりません。個人情報の閲覧権限を持っている公務員が、自分と比較したり、対抗したり、力で圧力かけてこないよう、更に監視部門で、公務員の閲覧履歴や行動に対して、過去に遡って監視を強化して貰いたいですね。

No.10 回答者： cstkb 回答日時： 2021/07/11 13:29

昔から、公務員目指す人は、貧しい家庭の方々が殆どです。

生活の安定を求めて公務員になるのです。
公務員は国民の税金でくわせて貰っている関係上、国民に対して本来、圧力はかけられないはずなんです。
それが社会主義者(自分の下に平等）が、公権力を自分達に与えられた力だと思いあがって、暴力に走るんでしょう？

嫌いなんですよ。社会主義的な力を見せつけて、国民に振りかざしてこようとする暴力的で、赤い公務員って。日本は資本主義の国なんですから、政治に入れないで欲しいですね。