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贈与について、
他人の土地と、知っていて、長年所有していた土地を取得時効で贈与された。

もう1つが、この土地の所有者から
負担付き贈与の申し入れがあった
費用負担をするのと引き換えに取得時効の土地に土地をプラスしてあげることでした。

この二つの贈与が類推して見えたら
取得時効の土地を負担付贈与でお金を支払っているから買ったと裁判官が判断したら、これが弁護士らの罠だとしたら
弁護士らの処分はないのでしょうか

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A 回答 (3件)

他人の土地と、知っていて、長年所有


していた土地を取得時効で贈与された。
 ↑
意味不明です。

長年「所有」していた、ではなく、長年「占有」
していた、ではないですか。

取得時効したのに贈与されたのですか。
どっちなのですか。

取得時効したのか、贈与されたのか
どっちなんでしょう。

取得時効したけど、贈与、という形式にした
という意味でしょうか。
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そもそも不動産ですから登記名義の変更が必要であり、その変更手続きにおいても変更理由やその根拠の確認書類が要求されることでしょう。


取得時効を主張されて取得するのであれば、その主張を内容証明郵便や裁判手続きによれば、負担付贈与と明確に区分ができるのではないですかね。
当然長い期間取得の意思をもって管理されていたのでしょうからその期間なども明記して対応すればよいのではありませんかね。

追加で負担付贈与ということですが、そもそも贈与そのものが贈与者と受贈者の間で双方の了承が必要です。さらに負担付贈与なわけですから書面を取り交わす必要があることでしょう。当然対象となる不動産も明記されることでしょう。

裁判所は誰かから申立などの定期がなければ動きません。
罠だとかというのは、贈与者を疑っているのでしょうかね。
弁護士は依頼者の味方でしかありませんから、不安であれば、あなた側にも専門家を用意されてはいかがですかね。
弁護士が敷居が高いなどと思われるのであれば、司法書士あたりにでも相談されてはいかがですかね。
いずれにしても、取得時効分と負担付贈与分の二つの土地について、しっかりと手続きが必要なことでしょう。売買による場合と異なり、リスクの高いものであればあるほど専門家での手続きの方が良いことでしょう。
司法書士は不動産の権利登記手続きの専門家です。弁護士ほどの代理権はなくとも、裁判所などへ提出する書類作成の専門家でもあります。代理権はなくとも相談は可能でしょう。

罠そのものが法令に違反するとは思えません。罠の内容次第でしょう。
悪質で法令に違反した罠であれば、それに関与した弁護士も処分はあり得るかもしれません。しかし、弁護士はそのようなことも含めて法律家です。素人が悪質弁護士などと訴えたとしても、必ずしも処分されるとは限りませんし、弁護士の行為と不動産の名義等の問題はまた別な話になるかもしれませんよ。
自己防衛なども必要なことかと思いますよ。

最近では大雨などによる土砂崩れで、所有者などの責任問題も騒がれています。土地なんて、その下がどうなっているかなんてそう簡単に調べられるものではありませんよ。
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私の理解不足で変な回答かもしれませんが・・・



> これが弁護士らの罠だとしたら
> 弁護士らの処分はないのでしょうか
上告等を行い、その際に上級審が『質主様を騙す意図があった』『本来は取得時効による取得した土地aと、負担付贈与で取得した土地bである』と認めるだけの確たる証拠を出せば、下級審での【取得時効の土地を負担付贈与でお金を支払っているから買ったと裁判官が判断したら】は事実誤認という事となりますし、詐害行為という事で刑事告訴に持って行き、弁護士が刑事罰を受ければ、その刑事罰に応じて所属する弁護士協会が規定による制裁も行われます。


> 他人の土地と、知っていて、長年所有していた土地を
> 取得時効で贈与された。
「取得時効」を所有権の移転理由にして、こちらを先に登記しておいたらどうですか?
 https://smtrc.jp/useful/knowledge/sellbuy-law/20 …


> 費用負担をするのと引き換えに取得時効の土地に
> 土地をプラスしてあげることでした。
負担付贈与ですから、それなりの契約書を交わすと思います。
その契約書に、贈与は「プラスして贈与された土地」であることを明記しておけばよいのでは?
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