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株式投資の情報提供会社の違法性について、どなたか詳しい方がいらっしゃれば教えて下さい。
先日Y情報と言う会社からサービスの案内メールが来て、かなり急上昇する株の情報を提供すると言うものでした。
謳い文句には、幅広い人脈や、たぶんですが、この会社自体が仕手をしかけている感じもします。
ここまでのサービスは利益を約束していないのですが、50万円ほどのプレミア会費を払う事で、2,000万円の利益が出るまで伴走型で情報提供し続け、「必ず」2,000万円儲けさせます、との事でした。
これらの実態もさることながら、そもそも2,000万円と言う額を約束と言った時点で出資法や証券取引法などに抵触していると言うことはないのでしょうか?

gooドクター

A 回答 (5件)

この様な質問する事しだい、私を含め素人です。



これは詐欺です。他の方も書いてあるように、自己責任ですから、何とでも言いくるめられる可能性があり、裁判してもどこまで戻るか?

儲かる可能性も有るし、ないかもしれない。株式を発行している企業が、うその情報を流し、その業者とつるんで株価を操作すると、大きな問題です。

株をするならば、まず投資しようとする会社が、何をこれから作るとか、何を開発しそうだとか、どの様な業界で何と(日経平均・ダウ・等)関連して動くのか、それは何故なのか、色々な方法で自分なりに、数年間の動きを理解して、長期投資なのか、短期投資なのか考えることです。

この考えが、有って株を買うべきです。

投資会社は、こちらの事情は考えません。まして詐欺は言いくるめるだけです。
証券会社や代理店は、営業担当や支店の取扱額が、給料や業績に直結するので、売り上げを伸ばす事のみを考えています。
担当営業や支店全体の総額がを伸ばすことを考えています、ただし損ばかりだすと離れてしまいますから、長期投資でごまかすため、安定性を求めます。

あなたの言う投資情報を流す人は、単に投資額が必要なだけで、それ以外上がろうが下がろうがどうでも良いし、違法性もあるかもしれません。

自分の意思で、情報を集め、投資家の情報に耳を傾け、投資時期と銘柄を幾つかの業種に分け分散投資をすることです。

長期と短期では業種も会社も異なります。

ETFだったり、債券だったり、投資信託だったり、日本だったり、米国だったり違います。

配当狙いの事も、あります。米国株は長い年月掛上がるものや、年4回配当とかもあり組み合わせが難しい。
自分で情報取集して決めることが、高利益を上げるコツです。トレーダーもどきにならないと、できません。他人の言うことを信じてやることは、誰にでもできます。しかし、損・益は自分の問題です。

良く勉強し感を蓄えれば、最低5%UPは期待できます。トレンドで上がっていれば200%や300%も夢でないです。ただし、短期大儲けは、大企業にはほとんどないと思ってください。ばくちに近い物を、利益追求型の投資の持って行くかが、技量です。大企業は、薬業過ならば新薬を開発すれば、いったんは大儲けできますが、直ぐに元に戻り、長期投資に向いています。

単に私の考えです。
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>情報提供と言うビジネスモデルは、直接株売買にはタッチしないため、様々>な逃げ道が可能


株価の予想なんて上がるか下がるかどちらかですから、
1/2→1/4→1/8→1/16→1/32
適当な、どうでもいいような「予想」でも1/32の確率で5連勝します。
無料で情報提供しますとかいって、どうでもいい予想を配信し、たまたま結果的に連勝となって「すごい!」と思った人を有料会員に取り込むような方法があります。伝統的な手法ですが。

業者は、結局、損益は自己責任云々の文言をどこかに置いてアリバイづくりもしています。

深い個別銘柄のレポートは意味がるものがあると思いますが、それをどう活用するかは読む側の意識にもよりますし、実際にそれがどう損益につながるかは事前にわかるはずがありません。

つまりその金額の「約束」を言い出すような時点で、その業者はろくでもない「カス」であるということになるかと思います。

個人的に個別銘柄を「発掘」することはかなり大きな楽しみになっています。
情報会社の情報を手軽に買って儲ける、損するより、個々の企業のIRセミナーにでも参加して、あれこれ知見を深める方がよほどためになると思っています。
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証券等取引に取り組む場合、契約締結前交付書の確認と了承、サインと押印が必要で、リスクに対する理解をした上で取り組むというのが一般的で、契約内容では存在するリスクを受けた投資家に損失を補償する文言はなく、すべて自己負担となる内容です。


損益に対する限定的な発言や文言を使うのは金融商品取引法違反で、適合性義務違反となります。
確実な投資詐欺です。
最近ではネット証券の有料コンテンツや取引回数が多い或いは資産の多い投資家さん向けにハイスペック取引コンテンツでも結構高い質の情報が得られますので、50万円の会費なんてありないです。
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この回答へのお礼

丁寧なご助言をいただき、有難うございました。この会社自身は金融商品を扱うのではなく、あくまで情報提供し、売買は自己責任でと言う形ですから、なかなか責任の追及が難しいように感じます。その意味では仰る通り、証券会社からの情報提供の方が明確かも知れないですね。

お礼日時:2021/07/18 18:17

そんな夢のような話あったらいいですねー。

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http://www.告訴告発.com/shusshihou.html
上記の様なことが関係してくるかと思います。

業者は当然こうしたことを想定して、それにひっかからないようなトラップなり、アリバイ的な文書等を用意していることがあります。相応に対策をとっていることと思われます。

基本的にこうした業者はまともな業者ではありません。
基本的に論理的破綻がありますから。

必ず儲かるならそんな情報提供などせずに自己売買で利益を出せばいいだけです。それができないから、情報を売るようなまどろっこしいことをしないといけないわけです。つまり、その情報そのものはまともな意味があるようなものではありません。

アホくさいので関わらないことですね。
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この回答へのお礼

情報サイトの提示も含め、ご助言いただき有難うございました。情報提供と言うビジネスモデルは、直接株売買にはタッチしないため、様々な逃げ道が可能で、見方を変えれば、日本の現行の証券会社が多くの手数料を取りながら、通り一遍の情報提供しかされない隙間に咲いた仇花のような感じでしょうか。

お礼日時:2021/07/18 18:12

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