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脱税ではなく、
題名に挙げた物を
本当に
払わないで
いい方法です。

まあ収入も少ないので
必要経費と所得控除全体合計超えねば
いいのではという話出てきませんか。

まず消費税は売上金額に入れてしまえばいい。
その一部ですと言えばいい。

青色申告なら
源泉徴収なし。
あれば
一年立って
申告時期に
税務署に
言って
税金払いすぎですとして
還付請求で
返してもらう。

個人事業ですから
住むだけで
事務所購入費用全ての減価償却費
固定資産税
マンション管理理費と修繕積立金
電気製品の10万円を超えた物
の減価償却費

これらの事業占有率分は必要経費です。

水道光熱費・旅費交通費・研修費・消耗品費・通信費なども
事業に使いましたと言えば
その分は経費ですね。

いうなれば年金あっても

売上金額+消費税+年金<必要経費+所得控除全額

この式が成立すれば
所得税と住民税と消費税を合法的に0に出来る。

そういう夢みたいな話あると思いますか。

質問者からの補足コメント

  • どう思う?

    事務所は自宅です。
    自宅で事業に占有されている部分の率を
    求めて
    これを住むための費用に
    かければ
    経費です。

    まあ売り上げは
    賞味
    とりえず、
    事業存続分の分だけで
    欲張らぬ
    ことですね。

    国民健康保険税・介護保険税などは払うでしょうが、

      補足日時:2021/07/15 14:53
  • どう思う?

    国民健康保険税ですが、所得割・均等割りなどは7割減額でしょう。

    生活保護は受けず。

    親遺産はもうほとんど使って遺り少なし。

    マンションの規模は3LDK

    従業員いない。

    だから給料はないでしょう。

    個人経営。1人暮らし。

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/07/15 16:29
gooドクター

A 回答 (4件)

簡単に考えすぎではありませんかね。



事業に占有されているとあなたが書かれているように、私生活では一切使わず事業に利用している部分しか経費にできません。
税務調査で事業に関係のないものが置いてあるだけで、明確な計算がされていないとして全額経費から除外される恐れがあります。

水道光熱費は、メーターを使って区分等をしない限りは、面積などで按分計算するしかないでしょう。通信費なども、何かしらの実績等をもとに計算されている根拠がないと、経費に認められないかもしれませんよ。
飲食なども経費にしようとする経営者もいますが、各領収書や帳簿において、事業上の関係者などと一緒であったことがわかるようになっていないと、否認される可能性がありますよ。

税務調査などでは、申告者に説明責任があり、その根拠が認められない、z説明できないものは経費否認につながります。
ちなみに修繕積立金は、修繕が実施されたり、返還されないことが確定しない限り、支出しているようで預けているだけですので、経費算入も無理ではないですかね。

所得税や住民税は、青色申告特別控除・各種所得控除を下回れば、原則発生しません。ただし、住民税は所得が0であっても、均等割りが発生することがあります。地域に拠るかと思います。

消費税についてはどのような意図かわかりません。
免税事業者として認められる範囲であれば、売上に消費税が含まれていても、消費税の申告や納税は不要です。
そもそも、税込だろうがなんだろうが、消費税課税取引となるものは、取引当事者がどう考えようが、消費税が含まれている取引となります。
次に、消費税課税取引となる買い物などをすれば、取引先から消費税を含め請求されることでしょう。取引の立場を利用して消費税分を値下げなどを交渉するのは法令に違反しますし、値引されても消費税込であることに違いはないので、消費税の負担は生じます。
日本国内で生活するうえで消費税を負担しないということは難しいと思います。農家などで清算した作物で生活するうえでも、種や苗、肥料や農薬の購入もしないとなれば、清算できる量と労力がマッチしないことでしょう。

所得控除の多くは、支出が伴うものです。その控除額の合計を超えない程度の所得では、生活がままならないように思います。贅沢がというレベルではないかと思います。

国民健康保険税は、所得割のほか、世帯割や均等割が必要となります。
所得も税務上の所得控除等が控除前からの計算などになるかと思います。
世帯割は住民票単位で発生するでしょうし、均等割りは国保加入の世帯員の人数ですので、赤ちゃんでも生まれたら発生する保険料です。
介護保険は年齢が来れば発生するものでしょう。保険料そのものは私は詳しくないので書きませんがね。

払わなければならないものを可能な限り減らす努力は可能ですが、0でまともな生活ができるとは思えません。
あるとすれば、病気やけがなどで生活保護を受けている人くらいではありませんかね。それでも保護費で購入する者でも消費税はかかりますがね。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

ありがとう

税務調査

来ないですね。

取れると思わないんでしょうね。

お礼日時:2021/07/15 16:23

ありません。

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この回答へのお礼

どう思う?

あるかないかの模索。

お礼日時:2021/07/15 16:06

>必要経費と所得控除全体合計超えねばいいのではという話…



それはそのとおりです。

確定申告の要否判断も、
【その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
とはっきり書いてあります。

>まず消費税は売上金額に入れてしまえばいい…

のではなく、免税事業者である限り、自分の仕事でもらってくる消費税は売上に含め、仕入れや経費で払う消費税は仕入れや経費に含めないといけません。
これを「税込経理」と言います。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

>そういう夢みたいな話あると…

所得が所得控除の合計を超えない程度では、確かに税金は払わなくて済みますが、その程度の所得で人並みの生活はできませんよ。
貧乏暮らしすることがが夢ですか。

親がウン億円の遺産を残して先立ってくれたとかなら、それも良いでしょうけど。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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この回答へのお礼

Thank you

何をもって貧乏と呼ぶか

まあ親の遺産はもうかなり減ってしまったなあ。
リフォーム費用が出てこないか。

お礼日時:2021/07/15 16:08

個人単位の消費税は、自給自足と物々交換なら、ゼロも可能。


お金のやりとりに関わる税だから。

実際は、輸出戻り税で、払う以上に還付されてる企業もあります。そこの税務署、税収が赤字だって。
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この回答へのお礼

ありがとう

物々交換はしません。
きちんと物を売れば
金貰います。

お礼日時:2021/07/15 16:09

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