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自動変更対象額について

労働災害補償保険法の施行規則第9条2を読んでもいまいち分からなかったのですが、具体的に言うと令和3年8月1日からの自動変更対象額は令和2年度と平成30年度の平均給与額を比較して算出するのですか?

gooドクター

A 回答 (1件)

労働者災害補償保険法施行規則 第9条 第2項 が言わんとしていることは、【令和3年8月1日以後の自動変更対象額を変更・改定することになるならば、令和2年度の平均給与額が平成30年度の平均給与額を超えているか、下回る場合である】ということです。



したがって、お考えになっておられるとおりです(以下に再掲)。
なお、超えない・下回らないといったことも当然にしてあるわけですから、必ずしも変更・改定されるわけではありません。

【 言わんとしている意味 】

令和2年度の平均給与額が、
直近の「自動変更対象額変更年度」(令和元年度)の
前年度(平成30年度)の平均給与額を超えているか
又は下回る場合には、
その上昇又は低下の比率に応じて、
令和3年度の8月1日以後の自動変更対象額が変更される。

法的な根拠を、もう1度お確かめになって下さい。
以下のとおりです。

● 労働者災害補償保険法 第8条
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC00 …

第1項
給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とする。

第2項
労働基準法第12条の平均賃金に相当する額を
給付基礎日額とすることが適当でないと認められるときは、
前項の規定にかかわらず、
厚生労働省令(注:労働者災害補償保険法施行規則 第9条)で
定めるところによって
政府が算定する額を給付基礎日額とする。

● 労働者災害補償保険法施行規則 第9条
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=330M500 …

第2項
厚生労働大臣は、年度の平均給与額が
直近の自動変更対象額変更年度の前年度の平均給与額を超え、
又は下るに至った場合においては、
その上昇し、又は低下した比率に応じて、
その翌年度の八月一日以後の自動変更対象額を
変更しなければならない。

第3項
自動変更対象額に5円未満の端数があるときは、
これを切り捨て、
5円以上10円未満の端数があるときは、
これを10円に切り上げる。

第4項
厚生労働大臣は、
第2項および第3項の規定により
自動変更対象額を変更するときは、
当該変更年度の7月31日までに
変更された自動変更対象額を告示する。

ちなみに、令和2年度(昨年度)は、変更・改定がありませんでした。
この経過については、以下のとおりです。

令和2年度の自動変更対象額(令和2年8月1日~)
● 3,970 円(変更・改定なし)

令和元年度の自動変更対象額(令和元年8月1日~)
● 3,970 円
(令和元年7月31日付 厚生労働省告示第69号による変更・改定)

上記改定前の自動変更対象額(~令和元年7月31日)
● 3,950 円
(平成31年3月31日付 厚生労働省告示第165号による告示)

その他、下記のURL(厚生労働省)を参照なさって下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya …
または
https://bit.ly/3kpBZDx
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この回答へのお礼

丁寧な回答をありがとうございます。とてもよくわかりました。
勉強頑張ります!

お礼日時:2021/07/16 22:23

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