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消費税を撤廃するだけで景気がV字回復するのは本当ですか?

質問者からの補足コメント

A 回答 (16件中11~16件)

リポビタンDを飲むと、疲れが吹っ飛ぶ。

程度の効果でしょう。
思い込みが、景気回復のきっかけになるかもしれませんし、ほんのちょっぴりの効果しかなかった。というオチもありえます。
今の不景気は、もっと深刻でしょう。
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瞬間的にはV字回復することは間違いない。


それで永遠に景気向上→国民所得向上&株価UP→国や地方の税収UPと云う具合に好景気が続けば、皆が消費税が悪法であったと実感することになる。

問題は、それでも景気が一過的に終了して不景気になったら「どーなる」だが、それは神のみぞ知るということだろうか。
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消費税を撤廃したら私たち高額納税者の所得税が上がるので困る!住民税も上がる!



仮に、消費税を課していない、または廃止していて社会保障を充実させている国がこの地球上に一つでも存在したならば、私は消費税廃止に賛成です。

しかし、そんな国は無い。例えばデンマーク、スウェーデン、フィンランドはいずれも対GDP比で言えば日本の倍以上消費税を取っています。なお、この点については「対GDP比」ではなく、「税収構成比」を示して、日本の消費税負担は重いとミスリードする主張があります。これは大間違いです。税は国民が生み出した付加価値から取るのですから、税負担の軽重は「対GDP比」で見なければなりません。

「広く安定してみんなから平等とれる」のが消費税です。
デンマークの消費課税構成比が日本のそれより低いのは、「所得税」を日本よりはるかに多く取っているからです。
GDP比で見ればOECD加盟国の中でダントツです。所得税収の構成比が大きい分、消費税収の構成比が下がっているだけです。

消費税は世界155カ国(2019年4月現在)で採用されている税金です。なぜこんなに世界中で採用されているのかは、少子高齢化があります。少子高齢化に直面しているのは日本だけではない。

所得税や法人税だけでこの増大していく社会保障費を賄おうとすると、現役世代の負担額が増え過ぎてしまいます。だから全世代が負担する消費税ということになります。

例えばリーマンショックに襲われた2008年度と09年度、所得税も法人税も大きく落ちています。それと比較すると、消費税収の方はほとんど落ちていません。これは、消費税は赤字でも納める必要があるからです。消費税について直接納税義務があるのは事業者です。そして、消費税は、ざっくり言えば、売上から仕入を引いた額に課税されます。だから赤字でも納めなければならず、景気に左右されないのです。さらに、負担者は全世代です。つまり、「広く安定してみんなから平等とれる」のが消費税です。

撤廃などしたらどこから消費税の補填を・・・どこから税収を補うんですか?

自分の場合ただでさえ給与の半分を所得税や住民税で持って行かれてるのに!

まあ「ふるさと納税」で少し楽しんでますけどね。
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まずないでしょうね。


今まで消費税相当の値引きとかで市場を操ってきた商人が
今度は無くなった消費税分を価格に上乗せしようと企みます。
消費者はどちらになっても実質の負担は変わらないから
喜ぶのは計算の苦手な人達だけでしょう。
それが景気にまで影響するかどうか。
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個人的にそんな実感はないですが、車とか家とか、高いものを買おうとしている人は喜びますよね。


どこか一つの業界が元気になると連鎖反応で元気になりますから、回復には繋がると思います。
今回のコロナで、コロナ関係ないだろと思われる業界でも業績が落ちていたりしますから、その逆パターンでしょう。
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嘘でしょうね。

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