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日本への不動産投資について

ある人が今後日本の人口は少なくなるので不動産の価値は下がるから投資はするべきでないとおっしゃっていました。

しかし一方で人口が少なくなるのとは関係ない、不動産は投資目的で云々と、人口が少なくなるのと、不動産の価値が下がるのはイコールではないとおっしゃっている人もいました。

自分としては感覚的に今後日本の人口は少なくなるので不動産の価値が下がるという意見に納得できるのですが、後者の方はどういう意味で人口が少なくなるのと、不動産の価値が下がるのはイコールではないとおっしゃっているのでしょうか?

gooドクター

A 回答 (5件)

国土交通省の住宅市場の活性化推進で、中古住宅流通市場やリフォーム市場の規模を倍増させる計画や、


GDPの算出方法の見直しで、今度はリフォーム・リニューアル工事、民泊、他etc.もGDPへの計上することになり追い風が吹いてます。

相場格言の政策に売りなしで強気の発言でしょうか。強気発言の人は賢い人ですね。
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おそらく、今後の不動産市場は集中と選択にて、都市部はスクラップ&ビルドがループ化し、地方は減少傾向がみられるでしょう。


お金を生まない不用意な不動産を持つ時代は終わり、土地を共有する形のマンションが増え、古いところから新しくという移動が考えられます。
マンションの建て替えは平均47年くらいで、マンションは築後40年経過でメンテナンスコストと建て替え費用が近づくといわれています。
従って、当初の入居者はほとんど引っ越されるか売却されることになります。
また、今後宗教に対する信仰心が薄れ、核家族化が進むのと、近所付き合いの面倒やセキュリティ面を考慮してマンションに住まわれる方が増えると考えられます。

人口減少により土地付きの不動産は減るでしょうが、都市部のマンションは作っては壊し、また作るということが続くでしょうね。
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時間的スパンや、全体をみるか限られた地域を見るかの違いかと思います。



人口が減って土地の価格が下がるのは本当かもしれませんが、
20年とかそれ以上先の話でしょうし、
それが現れる時期や程度も地方と都市部では違うでしょう。

実際都市部では需要はまだまたありますから、投資に値する不動産もあります。
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十把一絡げに「不動産」としてくくるとこういう議論にもなると思うのですが、実際の不動産というのは個別のそれぞれの物件で、それは場所も用途もすべて個別に違うわけで、それぞれのケースで考えないとなんとも言えません。



東京周辺、京阪神周辺等人口集中地域の土地の価値というのは、極端に不動産が値上がりするようなことはなくても、堅調さを維持し、まったく利用されない山林とか限界集落の土地などは手放したくても買い手がなかったりすることもあるでしょう。それでいて、富裕層には人口集中地域で億の単位のマンションがどんどん売れたりするようなこともあるようです。

つまり、個別の地域、状況、利用目的等々によって一律にどうこう言えないので、「イコールではない」といえばそうなりますね。
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推測ですが



「人口減少の中でも特定の地域についてはむしろ人口は集中している」
「そのため需要は高まっていく」
ということではないでしょうか。

いま、東京周辺を除けば多くの府県では人口は減少しています。にもかかわらず道府県の特定の地域ではむしろ増加しているのですよ。

今は100万人以上の市は、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、仙台市、さいたま市とあります。しかし50年前は大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市しかなかったのですよ。

全国的に過疎過密がすすんでいますが、同じ道府県でも過疎過密が進んでいるんですね。過密になるところでは需要はむしろ上がるだろうという読みでしょう。

もっともその読みが正しいかどうかはわかりません。
私なんかはむしろ疑問なのですが。
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